【原則拒否できない】退職代行で有給消化はできる｜残日数から退職日を決める3手順

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

前に上司から「辞める人に有給はない」と言われたことがあって、残っている有給を使えるのか不安です。

退職代行を使っても、有給消化してから辞められるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めると言ったら有給どころじゃなくなりそう」と身構える気持ちはよく知っているんです。

結論：退職代行を使っても有給消化はできますし、退職前にまとめて請求された有給を、会社は原則として断れません。

大事なのは、申し込む前に残日数を数えて、全部使い切れる日を退職日にしておくこと。

会社が渋ったときに話し合えるのは労働組合型か弁護士型なので、頼む先もそこで決まりますよ。

退職代行で有給消化できるのは何日？残日数の数え方

最初にやるのは、今の有給の残日数を知ることです。

ここがわかっていると、退職代行の無料相談でも話がぐっと早くなります。

有給は、入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すると10日つきます（労働基準法39条1項）。

そのあとは1年ごとに増えていき、6年6か月以上で年20日になる仕組みです（同条2項）。

もうひとつ覚えておきたいのが、有給の権利は2年で時効になるというルールです（労働基準法115条）。

使えるのは「今年ついた分＋去年の残り」なので、多い人で最大40日あります。

たとえば入社2年6か月・週5日勤務の人なら、2年6か月の時点で12日、1年6か月の時点で11日がついています。

この2年で8日使っていれば、残りは12＋11−8＝15日という計算ですね。

会社には、社員ごとに有給を取った時季や日数を書いた「年次有給休暇管理簿」を作る義務があります（労働基準法施行規則24条の7）。

自分で数えた日数と会社の記録がずれていないか、相談のときに一緒に確かめてもらうと安心です。

入社6か月未満の人や、出勤率が8割に届かなかった人は、まだ有給がついていないことがあります。

新卒でまだ有給がない人は、新卒が退職代行を使う前に知る3つの穴を先に読んでおいてください。

退職代行で有給消化するなら、退職日は「残日数＋休日」で決める

残日数がわかったら、次は退職日を決めます。

実はここが、有給を1日も無駄にしないためのいちばんのコツなんです。

正社員のように期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間がたつと雇用は終わります（民法627条1項）。

そして有給は「働く日」を休みにするものなので、土日や会社の休日には使えません。

つまり、申し入れの日から「残日数ぶんの勤務日」を数えた先を退職日にすれば、有給を全部使い切れます。

有給が20日あるのに2週間後を退職日にすると、10日分は使えないまま消えてしまいます。

2週間より先の日を退職日にするのは、こちらが伝える日付を決めるだけなので、ふつうは会社との交渉もいりません。

逆に有給が10日に足りない人は、足りない日が欠勤（無給）になります。

欠勤を減らすために退職日を早めたい場合は会社の合意が必要なので、話し合える型の出番ですね。

申し込む前に「最後の有給の日＝退職日」をメモしておけば、相談のときにそのまま伝えられます。

契約社員や一部のバイトのように契約期間が決まっている人は、2週間のルールがそのまま当てはまりません。

有期契約の人の考え方はバイトの退職代行は大げさ？の中で、明日から出社しない流れは退職代行の即日退職は明日から休める？で整理しています。

退職代行でも有給消化を会社が原則拒否できない理由｜労働基準法39条

「辞める人に有給はない」と言われると、本当にそうなのかなと思ってしまいますよね。

でも、法律の答えはわりとシンプルです。

労働基準法39条5項は、有給を「労働者の請求する時季に与えなければならない。」と定めています。

会社が日をずらせるのは、請求された日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」だけで、それも「他の時季に」与えることしかできません（同項ただし書）。

これを「時季変更権」と呼びます。

時季変更権は「別の日にずらす」権利であって、有給を消す権利ではありません。

退職日までの勤務日をすべて有給にしているなら、ずらす先の日がもう残っていないわけです。

岩手労働局のQ&Aも、退職日までの有給を全部使いたいという退職予定者について、時季変更権を「行使する余地はありません」と答えています。

ただし退職日までに勤務日の余裕がたっぷりある場合などは、個別の事情で判断が分かれる可能性もあります。

有給中の給料は、就業規則で決めた「通常の賃金」か「平均賃金」、労使協定がある会社なら健康保険の標準報酬月額の30分の1で払われます（労働基準法39条9項）。

就業規則が「通常の賃金」の会社なら、有給の日も出勤した日と同じ額が出ます。

ちなみに年10日以上もらっている人には、会社が年5日を取らせる義務もあるんです（同条7項。違反すると30万円以下の罰金・同法120条）。

退職代行の型で有給消化の確実さが変わる｜民間・労働組合・弁護士

有給そのものは権利なので、どの型の退職代行でも「○日から有給を使います」と伝えることはできます。

差が出るのは、会社が「認めない」と言ってきたときです。

民間型は、会社が「有給は認めない」と言ってきたときに反論すると非弁行為（弁護士でない人が報酬目的で法律の交渉をすること）にあたるおそれがあるので、伝えるところで止まります。

東京商工リサーチが2026年4月に発表した企業向けアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者から連絡があった場合の対応として、30.4%の企業が非弁行為の可能性があるため「取り合わない」と答えていました。

「労働組合と提携」「弁護士監修」とうたっていても、運営が民間の会社なら交渉はできない点にも気をつけたいところです。

有給が10日以上あって、きっちり使い切って辞めたいなら、労働組合型か弁護士型を選んでおくと安心です。

弁護士法人ガイアは弁護士が運営していて、有給消化のやりとりから、未払いの残業代や退職金の請求まで任せられます（2026年10月24日時点の公式）。

料金はプラン制なので、有給の日数を伝えたうえで公式の料金表か無料相談で確かめてみてください。

男の退職代行とわたしNEXTは労働組合（toNEXTユニオン）が運営していて、組合として会社と話し合える型ですね。

無料相談で「有給が○日あります。拒否されたら交渉してもらえますか」と聞けば、その業者に何ができるかがはっきりします。

労働組合型のしくみは退職代行の労働組合型とはに、弁護士型が向く場面は退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況にまとめました。

退職代行で有給消化を拒否されたときの対処法

型を選んでいても、会社が「認めない」と言い張ることはあります。

そのときの動き方は、頼んだ型によって変わるんです。

気をつけたいのは、「有給は認める」と言いながら、有給の日を欠勤扱いにして給料を払わないケースです。

最後の給与明細が届いたら、有給の日が欠勤になっていないかを見ておきましょう。

自分でできることも2つあります。

請求した日付の記録さえあれば、あとから労働組合や弁護士に頼むときも話が早く進みます。

ただ、労働基準監督署は会社に指導することはあっても、本人の代わりに会社と話し合ってくれるところではありません。

「話し合い」までお願いしたいなら、最初から交渉できる型を選んでおくのが近道です。

頼んだのにうまくいかなかった例は退職代行の失敗7パターンで、型の選び方と合わせて見られます。

退職代行で有給消化しきれない分は買い取ってもらえる？

「使い切れない分は、お金でもらえないの？」と考える人もいますよね。

有給の買い取りは、原則として認められていません。

岩手労働局のQ&Aでも、お金を払っても休みを与えたことにはならず、買い取りの約束で請求できる日数を減らすことはできないと説明されています（法律より多くつけている日数は別）。

ただ、退職で使えなくなる分を会社が自分から精算するのは、問題ないと一般に考えられているんです。

あくまで会社の任意なので、こちらから「買い取って」と求める権利はありません。

買い取りを当てにするより、使い切れる日を退職日にしておくほうがずっと確実です。

③のように会社に「お願い」する話は交渉になるので、頼めるのは労働組合型か弁護士型になります。

退職代行で有給消化中の過ごし方｜退職金・ボーナス・転職先の入社日

有給消化中は会社に行きませんが、退職日までは社員のままです。

有給消化中も在籍しているので、秘密を守る決まりや副業禁止などの就業規則はそのまま続きます。

ボーナスの支給日の直前を退職日にすると、在籍の条件を満たせず1回分を受け取れないこともあります。

就業規則で支給日と条件を見てから、退職日を決めると安心ですね。

退職金の条件は退職代行を使っても退職金はもらえる？で、規程の見方から整理しています。

健康保険・年金・失業保険の手続きは退職後にやること（保険・年金・失業保険・税金）に期限つきでまとめました。

会社から借りているパソコンや社員証も、有給消化中に郵送で返しておくと退職日にばたつきません。

有給消化中は、次の準備に使える「給料つきの時間」だと考えると、少し気持ちが楽になりますよ。

退職代行の有給消化で取り戻せるお金｜料金と比べる計算例

有給を使い切ると、どれくらいのお金になるのかも気になりますよね。

1日分の額は、就業規則で決めた方法で計算されます（労働基準法39条9項）。

ここでは「通常の賃金」の会社で、月給22万円・月の勤務日が20日の人を例にしてみます。

1日分はおよそ22万円÷20日＝1万1,000円です。

有給10日を使い切れば、欠勤で辞める場合とくらべて約11万円の差になります。

退職代行の料金は、労働組合型の男の退職代行・わたしNEXTが正社員21,800円＋組合費1,000円（2026年10月24日時点の公式）です。

帝国データバンクの調査（2025年10月発表）では、弁護士法人の最低料金の平均は約4万4,700円でした。

この例なら有給が5日以上残っている人は、料金を払っても手元にお金が残る計算になります。

反対に、有給が1〜2日しかない人は、料金のほうが高くつくこともあります。

それでも、会社の人と顔を合わせずに辞められること自体に価値を感じるなら、使う意味は十分ありますよ。

料金の相場や安さの理由は退職代行が安い理由と相場で比べています。

退職代行で有給消化 まとめ：残日数を数えて、話し合える型に頼む

有給は、辞めると決めた人が最後に使える、給料つきの休みです。

使わずに辞めると、その日数ぶんの給料をそのまま置いていくことになってしまいます。

まずは給与明細か勤怠システムで残日数を確かめて、カレンダーで退職日を数えてみてください。

数え終わったら、無料相談で「有給が○日あります。全部使ってから辞めたいです」と送るだけで大丈夫。

頼む前に全体の流れを見ておきたい人は、退職代行の流れは7段階から読むとイメージがつかみやすいですよ。