【33,000円から3プラン】弁護士ビーノの退職代行の評判|選び方と他の弁護士との違い
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すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
SNSで見た弁護士ビーノに退職代行を頼もうか迷っています。
プランが3つあるみたいだけど、どれを選べばいいのか、ほかの弁護士より高くないのかが気になって…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「いつも見ている弁護士さんなら安心かも」と思う気持ちはよくわかるんです。
結論:弁護士ビーノの退職代行は、伝えるだけ33,000円・有給の交渉や離職票まで66,000円・残業代の交渉まで着手金110,000円+成功報酬22%の3プランで、どこまで任せたいかで選ぶのがコツです。
相談は無料なので、自分にどのプランが合うかは先にLINEで聞いてから決めて大丈夫ですよ。
伝えるだけで足りるなら、もっと安い労働組合型や民間の退職代行も比べてみてくださいね。
- 弁護士ビーノの退職代行の評判を、公式ページで確かめた結果
- 33,000円・66,000円・110,000円+22%の3プランの違い
- 別に費用がかかる場面と、支払い方法
- ほかの弁護士・労働組合型・民間の退職代行との比較
- 向いている人・向かない人と、申し込みから退職までの流れ
弁護士ビーノの退職代行の評判は?公式で確かめたこと3つ
弁護士ビーノの退職代行の評判を確かめるために、弁護士法人mamoriの退職代行ページ・事務所案内・特定商取引法に基づく表記を読み込みました。
ネットには「一律66,000円」と書いた古い記事も残っていたので、公式に書かれていることだけで整理しますね。
SNSで発信している弁護士が代表の弁護士法人
弁護士ビーノは、東京弁護士会に所属する日比野大弁護士(登録番号 第49302号)の呼び名で、日比野弁護士が代表を務めるのが弁護士法人mamoriです。
事務所は東京都渋谷区恵比寿西にあり、電話は10時〜18時に受け付けています。
SNSで退職や労働の話を発信しているので、「いつも見ている人に頼める」安心感は大きいですよね。
プランは3つに分かれている
今の公式ページでは、料金はライト33,000円・スタンダード66,000円・フル(着手金110,000円+成功報酬22%)の3プランです(いずれも税込・2026年10月27日時点)。
「66,000円」はまん中のスタンダードプランの金額で、一律の料金ではありません。
相談は無料で、土日もOK
公式ページでは、相談料は0円で、土日の相談にも対応すると案内されています。
相談はLINEで進められて、スマホで完結できるのも気軽ですね。
なお、ヤメアト編集部の口コミ台帳には、弁護士ビーノの退職代行を利用した人の口コミはまだ入っていません。
弁護士ビーノ(弁護士法人mamori)の退職代行とは
弁護士ビーノの退職代行は、弁護士法人が代理人になって会社とやり取りする、いわゆる弁護士型の退職代行です。
公式ページに書かれている主な特徴をまとめました。
- 弁護士が代理人なので、退職日の調整や有給の交渉まで任せられる(スタンダード以上)
- 会社や実家への連絡は、すべて弁護士を通すと案内
- 相談料0円・土日相談OK・LINEでスマホ完結
- 原則、プランに書かれた金額以外の費用はかからない
- 退職成功率100%継続中とうたっている(自社の公表)
公式ページでも、弁護士以外が会社と退職の交渉をすると弁護士法違反になると注意しています。
弁護士法72条は、弁護士以外が報酬をもらって法律の交渉をすることを禁じている決まりです(労働組合が労働組合法にもとづいて団体交渉をする場合は別の扱いです)。
会社が辞めさせてくれない・強く引き止められそうなときに、正面から交渉できるのが弁護士型の強みなんです。
弁護士に頼むべき場面をもっと知りたい人は、退職代行の弁護士は必要かの記事で4つの状況に分けて説明しています。
弁護士ビーノの退職代行の料金|3プランの違い
3つのプランで何が違うのか、公式ページの内容を表にしました。
| 項目 | ライト | スタンダード | フル |
|---|---|---|---|
| 料金(税込) | 33,000円 | 66,000円 | 着手金110,000円+成功報酬22% |
| 退職の意向を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 退職日の調整・有給消化の交渉 | ー | ○ | ○ |
| 返却物の対応・離職票の取得 | ー | ○ | ○ |
| 残業代・未払い賃金の交渉 | ー | ー | ○ |
有給を使い切って辞めたい・離職票まで任せたいならスタンダードの66,000円が目安になります。
ライトの33,000円は伝えるだけなので、交渉が要らない人向けのプランです。
フルは、未払いの残業代や給料を取り戻したい人のためのプランで、着手金は事案によって変わる場合があると書かれています。

成功報酬22%は何にかかる?
フルの成功報酬22%が、どの金額に対してかかるのかは公式ページに書かれていません。
「回収できた残業代の22%なのか」「最低いくらかかるのか」は、契約する前に文字で確かめておくと安心です。
残業代がいくらになりそうかを先に計算しておくと、フルにする意味があるか判断しやすくなりますよ。
弁護士ビーノの退職代行は高い?他の弁護士・労働組合型と比較
「弁護士ビーノは高い」という評判が本当か、ほかの退職代行と並べてみました。
| サービス(型) | 伝えるだけ | 有給の交渉まで | 残業代・未払いの請求 |
|---|---|---|---|
| 弁護士ビーノ(弁護士法人mamori)(弁護士) | 33,000円 | 66,000円 | 着手金110,000円+成功報酬22% |
| アディーレ法律事務所(弁護士) | 19,800円 | 77,000円 | 退職代行とは別の契約 |
| 弁護士法人ガイア | プラン制(公式の料金表・無料相談で確認) | プラン制 | 相談時に確認 |
| 弁護士法人の平均 | 最低料金の平均 約44,700円 | ー | ー |
| 男の退職代行 | 21,800円+組合費1,000円(有給・退職日の希望も伝える) | ー | ー |
| 退職代行EXIT(民間) | 15,000円 | ー | ー |
並べてみると、有給の交渉までなら、スタンダードの66,000円はアディーレのフルサポート(77,000円)より安い金額です。
一方で、伝えるだけのライト33,000円は、民間や労働組合型、アディーレのライトより高めになります。
つまり、弁護士ビーノは「交渉が必要になりそうな人」ほど料金の見合いがとりやすい事務所なんです。
有給を使って辞めたいだけで会社ともめていないなら、退職代行の労働組合型の記事で労働組合型も比べてみてください。
弁護士ビーノの退職代行で確かめておきたい費用と支払いのこと
料金のほかに、契約の前に確かめておきたいことをまとめました。
| 項目 | 公式に書かれていること |
|---|---|
| プラン以外の費用 | 原則なし。郵送費用・通信料は自分で負担 |
| 裁判になったとき | 訴訟対応は別に費用がかかる |
| 損害賠償を言われたとき | よくある質問では、請求される可能性はほとんどないと案内 |
| 支払い方法 | クレジットカード・銀行振込。依頼のときに振込先かカード払いのURLが届く |
| 始まる時期 | 支払いと委任契約が確認できたあと、希望に合わせて開始 |
| 後払い・返金 | 公式に記載なし |
後払いと返金の決まりは公式に書かれていないので、給料日前で払うのが難しい人は、相談のときに支払いの時期を聞いておきましょう。
原則はプランの金額だけで、裁判になったときだけ別の費用がかかると覚えておけば大丈夫です。
会社から損害賠償を言われて不安な人は、退職代行で損害賠償は請求されるかの記事で認められうる条件を確かめておくと落ち着けますよ。
弁護士ビーノの退職代行が向いている人・向いていない人
ここまでの内容を、弁護士ビーノが合う人と、ほかを選んだほうがいい人に分けてみました。
| 弁護士ビーノの退職代行が向いている人 | 向かない人 → 代わりの候補 |
|---|---|
| 会社が辞めさせてくれない・強く引き止められている | 伝えるだけでよく、とにかく安く済ませたい → 民間型・労働組合型 |
| 有給を使い切って辞めたい、離職票の取得まで任せたい | 給料日前で後払いしたい → 後払いのあるサービス |
| 未払いの残業代や給料を取り戻したい | 公務員・自衛官 → 受けてもらえるか先に相談で確認(頼むなら弁護士型が基本) |
| SNSで発信を見ていて、この弁護士に頼みたい | 退職金のことを先に知りたい → 規程の確かめ方を読んでから相談 |
会社ともめそう・有給を取り切りたい・残業代も取り戻したい、のどれかに当てはまるなら、弁護士ビーノは候補になります。
退職金が気になる人は退職代行でも退職金はもらえるかの記事、公務員の人は公務員の退職代行の記事も読んでおくと安心です。
伝えるだけで終わりそうなら、33,000円をかけずに済む方法もあるので、退職代行の型の違いから選び直してみてくださいね。
弁護士ビーノの退職代行の申し込みから退職までの流れ
公式ページと特定商取引法の表記をもとに、本人がやることも足してまとめました。

- LINEで無料相談:雇用形態・辞めたい日・有給の残り・未払いの有無を伝えて、プランを決める
- 委任契約と支払い:届いた振込先かカード払いのURLで、速やかに払う
- 弁護士が会社へ連絡:退職の意向を伝え、スタンダード以上なら退職日や有給を交渉する
- 退職届と貸与品を郵送:制服・社員証・パソコンなどは、ほとんど郵送で返せると案内
- 離職票などを受け取って退職完了(スタンダード以上は離職票の取得も任せられる)
退職届の書き方や貸与品の返し方など、本人が動く場面は退職代行の流れの記事にまとめています。
辞めたあとの健康保険や年金の手続きは、退職後の手続きの記事で期限を確認しておくと安心ですよ。
弁護士ビーノの退職代行のよくある質問
会社の人に会わずに辞められますか?
公式のよくある質問では、一般的な会社なら、会わずに退職できる可能性が高いと案内されています。
セキュリティが厳しい会社では、返却物を直接返す必要がある場合もあるそうです。
1か月前に伝えないとだめですか?
公式のよくある質問では、期間の決まっていない雇用なら退職届を出してから2週間がたつと辞められると案内されています。
これは民法627条の決まりで、その2週間は有給を使えば出社しなくて済むことが多いですよ。
家や実家に会社から連絡は来ませんか?
公式ページでは、連絡はすべて弁護士を通すと案内されています。
会社がそれを守るかどうかは会社しだいですが、弁護士が窓口になっていると、本人が直接やり取りする場面はぐっと減ります。
支払いはいつまでに?
特定商取引法の表記では、依頼のときに振込先かカード払いのURLが届き、そのあと速やかに払う形です。
後払いの案内はないので、払える時期に合わせて相談を進めましょう。
弁護士ビーノの退職代行の評判まとめ
- 運営は弁護士法人mamori(代表 日比野大弁護士・東京弁護士会)。相談無料・土日OK
- ライト33,000円・スタンダード66,000円・フル着手金110,000円+成功報酬22%(税込)
- 有給の交渉や離職票まで任せるならスタンダードが目安
- 裁判は別料金。成功報酬の計算のもとと、後払い・返金は契約前に確かめる
- 会社ともめそう・有給を取り切りたい・残業代も取りたい人ほど向いている
弁護士ビーノの退職代行は、会社とぶつかりそうなときに、正面から交渉してもらえる心強い選択肢です。
一方で、伝えるだけで終わりそうなら、安い型を選んだほうがお金を残せます。
弁護士ビーノの退職代行の公式ページでプランを確かめつつ、自分は「どこまで任せたいか」を先に決めてみてください!
弁護士に頼むべきかどうか迷っている人は、次の記事から読むのがおすすめです。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は弁護士法人mamoriの退職代行ページ・事務所案内・特定商取引法に基づく表記、各社の公式サイト、民法・弁護士法の条文、帝国データバンクの調査をもとに整理したものです。
料金や支払いの条件は変わることがあるので、申し込む前に公式ページや無料相談で最新の内容を確かめておくと安心です。
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出典・参考資料
- 弁護士法人mamori「退職代行」 https://law-mamori.jp/works/taisyoku/ (ライト33,000円・スタンダード66,000円・フル 着手金110,000円+成功報酬22%〈税込〉、対応範囲、プラン以外の費用・訴訟対応、相談料0円・土日相談、東京弁護士会 第49302号・代表弁護士 日比野大、退職成功率の表示、よくある質問。2026年10月27日取得)
- 弁護士法人mamori「事務所案内」 https://law-mamori.jp/company/ /「特定商取引法に基づく表記」 https://law-mamori.jp/law/ (所在地・電話の受付時間、代金以外の費用、支払方法・支払時期、提供時期。2026年10月27日取得)
- アディーレ法律事務所 退職代行の料金ページ https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/fee/ /退職代行EXIT https://www.taishokudaikou.com/ (2026年10月27日取得)/弁護士法人ガイア総合法律事務所 https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ /男の退職代行 https://otoko-next.jp/ (2026年10月24日取得)
- 帝国データバンク 主要な退職代行サービスの調査(2025年10月24日発表。各社の最低料金〈正社員・税込〉の平均 弁護士法人約4万4,700円) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001171.000043465.html (2026年10月24日取得)
- 弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (e-Gov法令検索。2026年10月24日取得)
