【条件は3つだけ】失業保険をもらえる条件｜勤続1年未満・パートでも対象かを判定

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悩んでいる人

今の会社は1年たたずに辞めるつもりです。

失業保険の条件を満たしているのか、自分がもらえるのかが不安で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとに受け取れるお金があるかどうかで決心が揺れる気持ちはよくわかるんです。

結論：失業保険をもらう条件は「雇用保険の加入期間」「すぐ働ける失業の状態」「ハローワークでの求職の申込み」の3つです。

加入期間は、自己都合なら辞める前の2年間に12か月以上、会社都合や正当な理由のある離職なら1年間に6か月以上が目安になります（2026年10月時点）。

前の会社の期間を足せることも多いので、勤続1年未満でもあきらめずに確認してみましょう。

失業保険をもらえる条件は3つ｜まずはチェックリストで判定

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）をもらう条件は、次の3つです。

③は手続きをすれば満たせるので、実際に気にするのは①の加入期間と②の失業の状態の2つです。

「失業手当」「失業給付」と呼ばれることもありますが、条件はどれも同じですよ。

自分が条件を満たすか5問で判定

上から順に答えてみてください。

Q1〜Q4がすべてクリアなら、失業保険の条件はほぼ満たしています。

細かい判定はハローワークが離職票を見て決めるので、迷ったら離職票を持って窓口で聞くのがいちばん確実です。

失業保険の条件①加入期間｜受給資格に何か月必要？

加入期間の条件は、辞めた理由で変わります。

ここでいう「1か月」は、カレンダーの1か月とは少し違うんです。

辞めた日からさかのぼって1か月ずつ区切り、給料の支払いの対象になった日が11日以上ある月か、働いた時間が80時間以上ある月を「1か月」と数えます。

欠勤が多くて11日に届かない月は、80時間以上働いていなければ数に入らない点に注意してください。

辞める前の2年間に病気やけがで30日以上給料が出なかった期間があるなら、その日数分だけ「2年」をさかのぼって延ばせます（最大4年まで）（雇用保険法13条1項）。

前の会社の期間は足せる？

前の会社で失業保険をもらっていなければ、前の会社の加入期間も「辞める前の2年間」に入っている分は足せます（雇用保険法14条）。

一度でも失業保険を受け取る（再就職手当を含む）と、それより前の期間は数えなくなります。

ちなみに、会社と会社の間が1年を超えて空くと通算されない、というルールは「何日分もらえるか」の計算（算定基礎期間）の話です（雇用保険法22条3項）。

もらえるかどうかの「2年で12か月」は、空白の長さに関係なく、2年の中に入っている期間で判定します。

雇用保険に入っていたか確かめる方法

給与明細に「雇用保険料」の欄があり、毎月引かれていれば加入している、と考えてOKです。

手元に「雇用保険被保険者証」があればそれも証拠になりますし、マイナポータルから加入の記録を確認できる場合もあります。

わからないときは、会社の担当者かハローワークに聞いてみましょう。

失業保険の条件は自己都合と会社都合でどう違う？

辞めた理由で変わるのは、加入期間の条件だけではありません。

同じ「自分から辞めた」でも、正当な理由があれば条件は会社都合と同じ「1年に6か月」に下がり、給付制限もなくなります。

ただし、辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、給付制限が3か月になります。

自己都合でも「特定理由離職者」になれる例

判定はハローワークが行うので、当てはまりそうな人は、医師の診断書や介護の状況がわかる書類を持って手続きに行くとスムーズです。

くわしくは特定理由離職者の条件の記事、会社都合は会社都合の失業保険の記事、自己都合は自己都合の失業保険の記事で見られます。

失業保険の条件②「失業の状態」とは？もらえない人

2つ目の条件の「失業の状態」は、ただ仕事をしていない、という意味ではありません。

働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できていない状態のことを指します。

なので、次のような人はその時点では失業保険をもらえません。

すぐ働けない人は、受給期間を最大3年延ばしておき、働けるようになってから受け取る方法があります。

延長しないまま1年がすぎると、受け取れる期間そのものが終わってしまうので気をつけてください。

病気で辞めた人の手続きは病気で退職したときの失業保険の記事にまとめています。

65歳以上は「高年齢求職者給付金」

65歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象です。

条件は辞める前の1年間に加入6か月以上で、加入1年未満なら30日分、1年以上なら50日分が一時金で出ます。

くわしくは65歳以上の失業保険の記事で整理しました。

65歳前の老齢年金を受けている人

65歳になる前の老齢厚生年金を受けている人は、ハローワークで求職の申込みをした翌月から、失業保険の日数をもらい終わるか受給期間が終わるまで、年金が止まります。

年金と失業保険はどちらか一方になるので、金額を比べてから手続きを決めるのがおすすめです。

なお、障害年金は失業保険と一緒に受け取っても止まりません。

勤続1年未満・半年でも失業保険の条件を満たす？

いちばん多い不安がここだと思います。

答えは、「その会社の勤続年数」ではなく「辞める前の2年間（または1年間）の加入期間の合計」で決まるです。

具体的なパターンで見てみましょう。

2つ目のケースのように条件に届かない人は、辞めても失業保険はもらえません。

まだ辞めていないなら、辞める日を少しずらして12か月に届かせる、という考え方もあります。

条件が足りない人の対処は、このあと見ていきますね。

パート・アルバイトの失業保険の条件

パートやバイトでも、雇用保険に入っていれば条件は正社員と同じです。

週20時間以上働いていて、31日以上続けて雇われる見込みがある人は、原則として雇用保険に入ります（雇用保険法6条）。

昼間の学生や、週20時間に届かない働き方の人は、原則として雇用保険の対象外です。

加入期間の「1か月」も同じく、11日以上か80時間以上で数えます。

シフトが少ない月があると数に入らないことがあるので、給与明細で日数を確かめておくと安心ですね。

パートの手続きはパートの失業保険の記事、受給中のバイトの線引きは失業保険中のバイトの記事で見られます。

失業保険の条件｜2回目でももらえる？

失業保険をもらえる回数に、上限はありません。

2回目でも、前回もらったあとに改めて加入期間の条件（2年に12か月など）を満たせば、またもらえます。

ただし、前回受け取る前の期間は数えないので、再就職してからの期間だけで判定されるんですね。

辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合などは、給付制限が1か月ではなく3か月になります。

くわしくは失業保険を一度もらうとどうなるかの記事で整理しています。

失業保険の条件が足りないときの対処法

条件に届かなくても、使える道はいくつかありますよ。

条件が足りない人ほど、辞めてから慌てるより、辞める前に次の動きを決めておく方が生活が安定しやすいです。

傷病手当金は退職後の傷病手当金の記事、求職者支援制度は求職者支援訓練の記事で確認できます。

20代・第二新卒ならUZUZ第二新卒、30代ならtype転職エージェントのように、年代に合う窓口に無料で相談しておくのも手ですよ。

再就職手当の条件

受給中に早く就職したときの再就職手当にも、別の条件があります。

待期7日がすぎてから就職し、所定給付日数を3分の1以上残していることが中心で、自己都合で給付制限がある人は最初の1か月の就職先の決まり方にも条件があります。

くわしくは再就職手当の条件の記事をどうぞ。

失業保険の条件まとめ

失業保険の条件は、「その会社に何年いたか」ではなく「辞める前の期間に何か月入っていたか」で決まります。

勤続1年未満でも、前の会社の期間や辞めた理由しだいで受け取れることは多いんです。

迷ったら離職票を持ってハローワークで確認して、取りこぼしのないように進めてくださいね！

手続きの流れや金額の話も、下の記事で続けて確認してみてください。