【14日以内】退職後の国民健康保険の手続き|高い保険料を下げる3つの方法
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来月で会社を辞めます。
次の仕事はまだ決まっていません。
退職後は国民健康保険に入ればいいの?保険料がすごく高いと聞いて不安です…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとの保険やお金の話が見えない不安は、すごくよくわかるんです。
結論:退職後の国民健康保険は、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村で手続きし、保険料は任意継続・家族の扶養と見積もりを比べてから決めましょう。
国保の保険料は前の年の所得で決まるので、退職1年目は高く感じやすいです。
ただ、会社都合などで辞めた人には保険料が大きく下がる軽減もあるので、あきらめる前に確かめておきたいところ。
- 退職後の健康保険の3択(国民健康保険・任意継続・家族の扶養)の違い
- 国民健康保険の切り替え手続き(期限・持ち物・窓口)
- 保険料の決まり方と、試算の例
- 高い保険料を下げる3つの方法(比べる・軽減・減免と分割)
- 失業保険・傷病手当金・定年退職との関係
退職後の健康保険は3択|国民健康保険・任意継続・家族の扶養の違い
会社を辞めると、その会社の健康保険は退職日の翌日に使えなくなります。
次の会社にすぐ入る人は、新しい会社の健康保険に入るだけなので心配いりません。
空白ができる人は、次の3つのどれかを選ぶことになります。
| くらべる点 | 国民健康保険(国保) | 任意継続 | 家族の扶養 |
|---|---|---|---|
| 手続きの期限 | 退職日の翌日から14日以内(市区町村) | 資格を失った日から20日以内(加入していた健康保険) | 家族の勤め先を通して早めに |
| 保険料の決まり方 | 前の年の所得と加入する人数 | 退職時の標準報酬月額×料率を全額自分で払う(協会けんぽの上限は32万円) | 自分の保険料は0円 |
| 家族の分 | 1人ごとに保険料がかかる | 扶養家族の分はかからない | — |
| 入れる期間 | 条件なし | 最長2年 | 収入の条件を満たす間 |
| 傷病手当金 | 原則ない | 新しく病気になった分は出ない | 出ない |
いちばん安いのは家族の扶養で、入れない人は国保と任意継続の見積もりを並べて比べるのが近道です。
扶養に入れるかの目安は、協会けんぽの場合、年間の収入見込みが130万円未満(60歳以上か障害のある人は180万円未満、19〜22歳は150万円未満)で、同じ世帯なら家族の収入の半分未満であることです(令和8年4月以降の基準)。
任意継続の申し出は20日を過ぎると受け付けてもらえないので、迷っている間に期限が来ないように注意しましょう。

どれを選ぶか、3つの質問で決める
迷ったら、次の3つを順番に考えてみてください。
- ①家族の扶養に入れる? → 入れるなら扶養がいちばん安い
- ②扶養している家族は多い? → 多いほど任意継続が有利になりやすい
- ③会社都合や雇い止めで辞めた? → それなら国保の軽減で国保が有利になりやすい
任意継続と国保の保険料をくわしく比べる方法は、任意継続と国保の比べ方の記事で試算つきで整理しています。
退職後の国民健康保険の切り替え手続き|14日以内・持ち物・窓口
国保の手続きは、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口でします。
期限は、退職日の翌日から14日以内です(国民健康保険法施行規則3条)。
退職日の翌日から14日以内に、退職日がわかる書類と本人確認書類を持って市区町村の窓口へ行けば、国保の切り替えは済みます。
退職する前に「予定」で手続きしておくことはできず、退職したあとでないと受け付けてもらえません。
- 退職日がわかる書類(健康保険の資格喪失証明書・離職票・退職証明書のどれか)
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- マイナンバーがわかるもの
- 口座振替にするなら、通帳と届出印(自治体による)
持ち物の細かいところは自治体ごとに少し違うので、出かける前に市区町村のホームページを見ておくと安心ですよ。
電子申請や郵送で受け付けている自治体もあります。
家族もいっしょに国保に入るなら、家族の分もまとめて手続きしましょう。

会社の書類がなかなか届かないとき
資格喪失証明書や離職票が届かないと、手続きが止まってしまいますよね。
まずは会社に「健康保険の資格喪失証明書だけ先に送ってほしい」と頼んでみてください。
それでも届かないときは、ほかに使える書類がないか市区町村の窓口で相談すると、代わりの方法を教えてもらえます。
任意継続をやめて国保に切り替える場合
任意継続から国保に移るときも、期限は同じ14日以内です。
任意継続の「資格喪失証明書」を持っていけば手続きできます。
国保の保険料は任意継続の資格がなくなった日の月からかかるので、手続きが遅れても、その月までさかのぼって請求されます。
退職後の国民健康保険料はいくら?計算方法と高くなる理由
国保の保険料は、ざっくり言うと「前の年の所得に応じた分」と「加入する人数に応じた分」の合計です。
自治体によっては、世帯ごとにかかる分も足されます。
| 部分 | 中身 |
|---|---|
| 所得割 | 前の年の所得から基礎控除43万円を引いた額×料率 |
| 均等割 | 加入する1人ごとに決まった額 |
| 平等割(ある自治体だけ) | 1世帯ごとに決まった額 |
国保の保険料は前の年の所得で決まるため、在職中の給料で計算される退職1年目は高くなりやすいんです。
1〜3月の分は年度(4月〜翌年3月)で区切る関係で、前々年の所得で計算されます。
逆に、退職金(退職所得)は保険料の計算に入りません。
国保には「扶養」の考え方がないので、収入のない家族にも1人ずつ均等割がかかる点も覚えておきたいところ。
試算の例:世田谷区・39歳以下・ひとり暮らしの場合
1つの例として、世田谷区の令和8年度の料率で計算してみました。
前の年の給与収入が400万円で、40歳未満のひとり暮らしの人の場合です。
| 計算の中身 | 金額(年額) |
|---|---|
| 給与所得(収入400万円から給与所得控除を引いた額) | 276万円 |
| 所得割の元になる額(276万円−基礎控除43万円) | 233万円 |
| 所得割(233万円×10.58%) | 約24万6,500円 |
| 均等割(1人分) | 67,073円 |
| 合計 | 約31万3,600円(月にすると約2万6,000円) |
国保料の目安は「前年の所得−43万円」に料率をかけて、人数分の均等割を足せば出せます。
料率は自治体ごとにかなり違うので、正確な額は市区町村の窓口かホームページの試算で出してもらいましょう。
窓口に源泉徴収票を持っていくと、話が早いですよ。
高い保険料を下げる3つの方法
国保の保険料が高いと感じたら、次の3つを順番に試してみてください。
- ①任意継続・家族の扶養と見積もりを比べて、安いほうに入る
- ②会社都合・雇い止めなどで辞めた人は「非自発的失業者の軽減」を申請する
- ③それでも払えないときは、市区町村に減免や分割を相談する
②は次の章でくわしく説明します。
③の減免は、収入が大きく減った人などを対象に自治体ごとの条例で決まっているので、払えそうにないと思った時点で早めに窓口へ相談するのがおすすめです。
払えないまま放っておくと滞納になり、督促が来たり、延滞金がかかったりすることがあります。
会社都合・雇い止めなら退職後の国民健康保険料が下がる|非自発的失業者の軽減
会社の倒産や解雇、雇い止めなどで辞めた人には、国保の保険料を軽くする仕組みがあります。
「非自発的失業者の軽減」と呼ばれる制度です。
対象になると、前の年の給与所得を100分の30(3割)として保険料を計算してもらえるので、所得割が大きく下がります。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 対象になる人 | 離職したとき65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者になった人 |
| 目印 | 雇用保険受給資格者証などの離職理由コードが 11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)、23・33・34(特定理由離職者) |
| 軽くなる中身 | 前の年の給与所得を30/100として計算(給与以外の所得はそのまま) |
| 続く期間 | 離職日の翌日の属する月から、翌年度の末まで |
| 対象にならない人 | 高年齢受給資格者(65歳以上で離職)・特例受給資格者(季節労働など) |
手続きの順番は、先にハローワークで失業保険の受給手続きをして、受給資格者証などを受け取ってから市区町村の窓口で申請、という流れです。
途中で就職しても、国保に入っている間は軽減が続きます。
会社の健康保険に入ると軽減は終わり、申請しないかぎり自動では軽くならない点に注意してください。
自己都合でも対象になる場合
自己都合で辞めた人でも、病気や家族の介護、通勤が難しくなったなど「正当な理由」があって特定理由離職者になれば、対象になることがあります。
自分のコードが何番かは、ハローワークで受け取る書類で確かめられますよ。
特定理由離職者の条件は特定理由離職者の条件の記事、会社都合の失業保険は失業保険の会社都合の記事でまとめています。
失業保険をもらう人の退職後の国民健康保険と扶養
「失業保険をもらっていると、国保の保険料は安くなる?」と思う人もいるかもしれません。
失業保険(基本手当)は所得税・住民税がかからないお金で、国保の保険料が下がるかどうかは失業保険の有無ではなく、離職理由で決まります。
つまり、自己都合で辞めて失業保険をもらうだけでは、保険料は変わらないということ。
失業保険をもらいながら家族の扶養に入れる?
家族の扶養に入るかどうかは、これからの収入の見込みで判断されます。
失業保険の1日あたりの額によっては、受け取っている間は家族の扶養に入れないことがあります。
受給を始める前や待っている期間は扱いが違うこともあり、細かい基準は健康保険ごとにちがうんです。
扶養に入りたい人は、家族の勤め先の健康保険に「失業保険を受ける予定」と伝えたうえで確かめてくださいね。
失業保険のもらい方全体は、失業保険のもらい方の記事で順番に整理しています。
退職後に親の扶養に入る場合
親の扶養に入る場合も、考え方は同じです。
親の勤め先の健康保険に、年間の収入見込みと失業保険の予定を伝えて判断してもらいましょう。
扶養に入れれば自分の保険料は0円なので、国保の手続きの前に一度だけでも確かめておく価値があります。
傷病手当金をもらっている人の退職後の国民健康保険
病気やけがで休んでいて、傷病手当金をもらいながら退職する人もいますよね。
退職日まで続けて1年以上加入していて、退職日に傷病手当金を受けている(受けられる)状態なら、国保に移っても前の健康保険から残りの期間を受け取れます。
市区町村の国保には、ふつう傷病手当金や出産手当金の仕組みがありません。
なので、「国保に入ると傷病手当金が止まる」と心配しなくて大丈夫です。
反対に、任意継続を選んでも、任意継続に入ってから新しくかかった病気には傷病手当金は出ません。
加入する保険が変わっても申請先は前の健康保険
退職後の傷病手当金は、国保の窓口ではなく、在職中に入っていた協会けんぽの支部や健康保険組合に申請します。
加入先が国保に変わっても、傷病手当金の申請書の送り先は前の健康保険のまま、と覚えておきましょう。
条件と申請のしかたは傷病手当金は退職後ももらえるかの記事、国保の傷病手当金については国民健康保険の傷病手当金の記事でくわしく書いています。
定年退職後の国民健康保険と、妻(夫)の健康保険
定年で退職したあとに国保に入る人も多いです。
会社員の夫(妻)が退職すると、扶養されていた妻(夫)も被扶養者ではなくなるので、自分で国保などに入る手続きが必要です。
国保には扶養がないので、妻(夫)にも均等割がかかります。
夫(妻)が任意継続を選んだ場合は、収入の条件を満たせば任意継続の被扶養者として入る道もあります。
子どもの扶養に入れる?
定年後に、子どもの勤め先の健康保険の扶養に入れる場合もあるんです。
協会けんぽの場合、60歳以上は年間の収入見込みが180万円未満なら扶養の目安を満たします。
年金も収入に数えるので、年金額と見比べて考えてみてください。
年金をもらっている人の国保料
年金収入がある人の国保料は、公的年金等控除を引いたあとの所得で計算されます。
70〜74歳の人は、国保に移ると医療費の自己負担の割合を判定する時期が変わることがあるので、市区町村で確かめておきましょう。
75歳になると、国保ではなく後期高齢者医療制度に移ります。
年金の手続きは退職後の年金の記事で、65歳以上で辞めたときの失業保険は65歳以上の失業保険の記事で整理しています。
退職後に国民健康保険に入らないとどうなる?空白期間とさかのぼり
日本に住んでいる人は、何かしらの公的な医療保険に入る決まりです。
国保の手続きが遅れても、保険料は退職日の翌日の月までさかのぼってかかるので、「入らなければ払わなくていい」にはなりません。
手続きをする前に病院にかかると、その医療費はいったん全額自分で払うことになります。
あとから手続きすれば払い戻しを受けられる場合もありますが、手間が増えるので、退職したらすぐ手続きしてしまうのがいちばんラクです。
前の会社の保険証や資格確認書を退職後に使ってしまったら
退職したあとに前の健康保険の保険証などで受診すると、あとで医療費の返還を求められます。
従来の保険証は2025年12月2日以降は使えないので、退職後は国保など新しい保険の資格を確かめてから受診しましょう。
使ってしまったときは、前の健康保険と病院に連絡して、精算の方法を相談してくださいね。
すぐ転職する人・年末に退職する人
退職日の翌日に次の会社に入るなら、空白がないので国保の手続きはいりません。
退職と入社のあいだが1日でもあくと、その期間の健康保険が必要になります。
国保に入っていた人が就職したら、新しい会社の健康保険に入ったことがわかるもの(資格情報のお知らせや資格確認書など)を持って、国保をやめる手続きを市区町村でしましょう。
やめる手続きをしないと、保険料の請求が続いてしまいます。
年末年始は役所が閉まる日があるので、12月末に辞める人は、窓口が開く日を先に調べておくとあわてずに済みますよ。
退職後の国民健康保険でよくある質問
医師国保・建設国保に入っていた人の退職後は?
医師国保や建設国保などの「国保組合」には、会社の健康保険のような任意継続の制度はありません。
組合ごとに退職後も続けられる条件が決まっていることがあるので、入っていた組合に確かめてください。
続けられない場合は、住所地の市区町村の国保か家族の扶養に切り替えます。
雇用保険の被保険者証と健康保険の保険証はちがう?
はい、別物です。
雇用保険被保険者証は失業保険(雇用保険)のための書類で、病院では使えません。
健康保険の保険証や資格確認書と取り違えて、片方の手続きを忘れないようにしましょう。
特例退職被保険者って何?
一部の健康保険組合には、定年などで退職して年金を受ける人が、その組合に入り続けられる「特例退職被保険者」という制度があります。
すべての健康保険組合にあるわけではないので、退職前に勤め先の健康保険組合に聞いてみるとはっきりします。
退職後の手続きは、ほかに何がある?
国民年金の切り替えも同じ市区町村の役所でできるので、いっしょに済ませると1回で終わりますね。
退職後の手続き全体は、退職後の手続きの記事で期限つきでまとめています。
退職後の国民健康保険まとめ
- 退職後の国民健康保険は、退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続き
- 持ち物は、退職日がわかる書類(資格喪失証明書・離職票など)と本人確認書類
- 保険料は前年の所得で決まるので、退職1年目は高くなりやすい
- 下げる方法は3つ:任意継続・扶養と比べる/非自発的失業者の軽減/減免・分割の相談
- 傷病手当金は国保に移っても前の健康保険から受け取れる
退職後の健康保険は、国保・任意継続・家族の扶養の3つから選ぶだけ、と考えるとぐっとシンプルになるはず。
まずは市区町村で国保の保険料の見積もりを出してもらい、任意継続の保険料と並べてみてください。
会社都合や雇い止めで辞めた人は、軽減の申請を忘れないことが、いちばん大きな節約になりますよ。
ほかの退職後の手続きやお金のことも、次の記事でいっしょに確かめておきましょう。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は法令と、全国健康保険協会(協会けんぽ)・市区町村の公開資料(2026年10月27日確認)をもとに整理したものです。
国民健康保険の保険料・持ち物・減免の基準は市区町村ごとに違います。
自分の場合の保険料や軽減の対象かどうかは、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口で確かめてください。
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出典・参考資料
- 国民健康保険法施行規則 第3条(資格取得の届出は14日以内) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月27日確認)
- 足立区FAQ「国民健康保険に加入したい」(退職日から14日以内・退職前の予定では不可・本人確認書類) https://www.adachi-faq.jp/faq.asp?faqno=FAQ00465&sugtype=3 /吹田市「会社を退職したので国保に加入したい」(窓口・電子申請・郵送) https://www.city.suita.osaka.jp/1000123/1017235/1017245/1017246/1016325.html (2026年10月24日取得)
- 江戸川区「定年退職後に国保に加入したら保険料はいくら?」(前年所得・扶養の考え方なし・退職所得は含まない) https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e053/qa/kurashi/kokuho/kokuho14.html /長岡市「退職後の健康保険」(1〜3月は前々年の所得) https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate03/ninni.html (2026年10月24日取得)
- 世田谷区「国民健康保険料の計算方法」(令和8年度の料率・均等割額、2026年3月30日更新) https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/297.html (2026年10月27日確認)
- 岐阜市「任意継続から国保に切り換えるとき」(保険料は任意継続の資格喪失日までさかのぼる) https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/kokuminnenkin/1001829/1001844/1001849.html (2026年10月24日取得)
- 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html /千葉市「非自発的失業者の保険料を軽減します」 https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/hijihatsutekishitugyo.html (2026年10月24日取得)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)よくある質問「任意継続」(扶養の収入基準・加入条件・保険料の上限32万円・資格喪失) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/voluntary_continuation/ /「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(任意継続中に発生した傷病は対象外) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html (2026年10月24日取得)
- 東京都医業健康保険組合「退職した後は」(資格喪失後の継続給付) https://www.toui-kenpo.or.jp/member/outline/retire_a.html /松山市「任意継続の保険料と国保料との比較」(国保に傷病手当金・出産手当金なし、70歳以上の負担割合) https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/kokuho/kokuhoryokinn/kokuhoryou_hikaku.html (2026年10月24日取得)
- 雇用保険法 第12条(失業等給付に公課をかけない)/国民健康保険法 第58条(傷病手当金は任意給付) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ (2026年10月24日取得)
