【差額しか出ない】失業保険と生活保護は同時にもらえる？生活できないときの支援6つと順番

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悩んでいる人

失業保険をもらっていますが、家賃を払うと生活費がほとんど残りません。

失業保険と生活保護って、同時にもらえるんでしょうか…？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかった頃は、「辞めたら食べていけなくなる」と思い込んで、余計に動けなくなっていたんです。

結論：失業保険をもらっていても、生活保護は申請できます。

ただし失業保険は収入として差し引かれ、最低生活費に足りない差額だけが生活保護費として出ます。

生活保護の前に使える支援もいくつかあるので、市区町村の窓口と福祉事務所に早めに相談するのが近道です。

この記事では、同時にもらうときの計算と、生活保護より先に頼れる支援の順番を整理しました。

失業保険と生活保護は同時にもらえる｜差額だけ支給される仕組み

まずは「同時にもらえるのか」から答えますね。

生活保護法4条1項は、生活に困っている人が、使える資産や能力などあらゆるものを生活のために活用することを、保護の条件にしています。

さらに4条2項で、ほかの法律による給付は、生活保護より先に使うと決まっているんです。

失業保険は「ほかの法律による給付」なので、生活保護を受けるときは失業保険を先に受け取り、その分は収入として差し引かれます。

生活保護は、国が決めた最低限度の生活費（最低生活費）に、収入で足りない分を補う制度です（同法8条1項）。

生活保護費の計算のイメージ

計算は、とてもシンプルです。

最低生活費は住んでいる地域・年齢・世帯の人数で変わるので、例の12万円はあくまでイメージです。

失業保険と生活保護は「両方を満額」ではなく「合わせて最低生活費になる」ように支給される、と覚えておきましょう。

自分の失業保険がいくらになるかは失業保険はいくらもらえる？で確かめられます。

失業保険と生活保護の違い｜条件・金額・期間の比較表

2つの制度は、目的も条件もかなり違うんです。

失業保険は貯金があってももらえますが、生活保護は貯金などの資産を先に使うことが前提になります。

失業保険には給付日数の終わりがあるので、受給中は「終わったあとの生活」を早めに考えておく必要があります。

失業保険だけでは生活できないときに生活保護の前に使える6つの支援

生活保護は、ほかの制度を使っても足りないときの最後の支えです。

その前に、失業した人が使える支援を6つ並べてみました。

まずは「出ていくお金を減らす」1〜3を済ませてから、足りない分を4〜6で補うと、手元のお金が長持ちします。

年金・国保・住民税は「減らせる支出」

国民年金の失業特例免除は、離職票か雇用保険受給資格者証の写しで申請でき、毎年度の申請が必要です。

国民健康保険料の軽減は、離職理由が会社都合（特定受給資格者）や一部の特定理由離職者の人が対象になります。

どちらも自分から申請しないと始まらないので、退職後の手続きのときに一緒に済ませましょう。

国保の軽減は退職後の国民健康保険の手続き、住民税は退職後の住民税でくわしく書いています。

貸付と住居確保給付金

社会福祉協議会の緊急小口資金は、据置期間2か月・返済期間12か月以内の無利子の貸付です（厚生労働省の貸付条件の一覧。通常の貸付の値）。

貸付はあとで返すお金なので、返せる見通しがあるときの「つなぎ」として使いましょう。

住居確保給付金は、たとえば横浜市では単身世帯の収入が月144,000円以下などの条件があり、原則3か月（延長は2回まで）の支給です（2026年9月の案内）。

家賃が払えなくなりそうなときは、住まいを失う前に自立相談支援の窓口へ行くのが大事です。

求職者支援制度は失業保険が終わった人向け

求職者支援制度は、失業保険を受けられない人や、受給が終わった人のための制度です。

本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件で、訓練中に月10万円の給付金が出ます。

失業保険を受けている間は求職者支援制度の給付金は受けられないので、使うのは受給が終わってからになります。

くわしくは求職者支援訓練で確かめてみてください。

失業中に生活保護を受ける条件｜失業保険を受けていても見られる3つの点

失業中に生活保護を受けるときは、主に次の3つが確かめられます。

生活保護は「失業保険・貯金・家族の援助などを使っても、最低生活費に足りない」ときに受けられる制度です。

貯金や車、持ち家、退職金などは原則として生活のために使うことが求められますが、事情によって持ち続けられる場合もあります。

「車があるから」「家があるから」と自分で決めつけてあきらめず、そのまま福祉事務所に相談してみてください。

働ける人は、ハローワークに通って仕事を探し続けることも求められます。

自己都合で辞めても生活保護は受けられる？

生活保護法2条は、すべての国民が、法律の条件を満たす限り保護を「無差別平等」に受けられると定めています。

辞めた理由が自己都合でも、今の生活が条件に当てはまるかどうかで判断されるので、相談をためらう必要はありません。

自己都合で辞めたときの失業保険の時期は、失業保険の待機期間で確かめておきましょう。

失業保険の受給中・終わったあとに生活保護を申請する流れ

生活保護の相談と申請は、住んでいる地域の福祉事務所でできます。

住む場所がない人は、今いる場所の福祉事務所が窓口です（生活保護法19条）。

生活保護の決定は、法律で申請の日から原則14日以内（長くても30日以内）に通知すると決まっています（生活保護法24条5項）。

持って行くと話が早いのは、本人確認書類・通帳・家賃のわかる書類・雇用保険受給資格者証や離職票などです。

失業保険が終わる前から相談していい

「失業保険が終わってからでないと相談できない」と思い込んで、お金が尽きるまで待つのはおすすめしません。

失業保険の終わりが見えてきたら、残りの日数と貯金を書き出して、早めに相談に行きましょう。

生活保護は申請にもとづいて始まるので（生活保護法7条）、受けたいときは「申請したい」とはっきり伝えることが大切です。

生活保護を受けるときの注意点｜失業保険やバイト代の申告

生活保護を受け始めたあとも、いくつか守ることがあります。

収入や生活の状況が変わったときは、すみやかに福祉事務所へ届け出る義務があります（生活保護法61条）。

失業保険の入金、バイト代、家族からの仕送りなどは、すべて申告の対象です。

申告した収入は差し引かれますが、正直に伝えていれば、それで困ることはありません。

収入を隠すなど不正な手段で保護を受けると、保護費を返すよう求められるだけでなく、その額の40%以下を上乗せして払うよう求められることがあります（生活保護法78条1項）。

失業保険のほうにも申告のルールがあり、バイトをしたら失業認定申告書に書く必要があります。

くわしくは失業保険中のバイトと失業保険の不正受給で確かめておくと安心です。

家族への連絡（扶養照会）

生活保護を申請すると、親や兄弟などに「援助できるか」の問い合わせが行くことがあります。

家族と連絡を取れない事情がある人は、その理由を相談のときに伝えておきましょう。

失業保険と生活保護のよくある質問

給付制限の1か月、収入がゼロのときはどうすればいい？

自己都合で辞めた人は、7日の待期のあと原則1か月は失業保険が出ません。

この間の生活費が足りないときは、社会福祉協議会の緊急小口資金や、福祉事務所への相談を考えましょう。

家賃や公共料金を滞納してから動くより、滞納する前に相談したほうが使える手が多いんです。

生活保護を受けながら就職活動や職業訓練はできる？

できます。

働ける人は求職活動を続けることが求められるので、就職活動はむしろ前提になっています。

職業訓練を受けたい人は、福祉事務所とハローワークの両方に相談してみてください。

失業保険をもらいながら訓練を受ける方法は失業保険と職業訓練にまとめています。

失業保険が終わったら、生活保護費は増える？

失業保険という収入がなくなるので、差し引く額が減り、その分だけ生活保護費は増えます。

ほかの収入が変わらなければ、失業保険が終わったあとは最低生活費に近い額が支給されるイメージです。

失業保険と生活保護のまとめ

失業保険だけで足りないのは、あなたのやりくりが下手だからではありません。

給付の額がもともと給料より少ないうえに、家賃や保険料は待ってくれないので、苦しくなるのは自然なことなんです。

まずは年金・国保・住民税の3つで出ていくお金を減らし、それでも足りなければ福祉事務所へ、という順番で動いてみてください。

辞めたあとにもらえるお金の全体は、次の記事でまとめて確かめておきましょう。