【失敗しない】退職代行で後悔する人の分かれ目3つ｜使ったその後の2週間

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悩んでいる人

退職代行を使いたいけど、あとで後悔しないか不安です。

使ったその後に会社から連絡が来たり、転職で困ったりしないのかな…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「本当にこれでいいのかな」と何度も手が止まる気持ちはよく知っているんです。

結論：退職代行で後悔するかどうかは、「辞める理由」「業者の型」「実行前の段取り」の3つでほぼ決まります。

後悔として多いのは、使ったその後に会社から連絡やお金の話が来て、どうしていいかわからなくなったケースです。

その後の流れを先に知っておいて、交渉までできる弁護士か労働組合の型を選べば、防げるものがほとんどですよ。

退職代行で後悔した人の割合：データでわかっていること・いないこと

先に正直に書いておくと、「退職代行を使った人の何%が後悔したか」を直接たずねた公的な統計は、私が調べた範囲では2026年10月時点で見つかりませんでした。

ネットで見かける「後悔した人は○割」という数字は、出どころがはっきりしないものが多いんです。

そのかわり、利用した人の理由や、使ったあとのトラブルについては調査があります。

この表から読めることは3つあります。

ひとつめは、利用した人の多くが「上司との関係」という、自分で言いに行く相手そのものを理由にしていることです。

ふたつめは、使ったあとのトラブルで多いのは、有給や給料などのお金の話だということ。

みっつめに、転職先の企業には退職代行をよく思わないところもあるので、面接で聞かれたときに話せる退職理由を用意しておくと安心です。

つまり後悔は、「お金のトラブル」と「辞めたあとの見通しのなさ」から生まれやすいんですね。

退職代行で後悔として語られやすい7つのパターン

SNSや相談サイトで「後悔した」と語られている内容を、原因がどこにあるかで分けると7つになります。

見ていくと、どれも「退職代行を使ったこと」そのものより、その前後の準備で起きているのがわかります。

特に①と②は、料金の安さだけで、交渉できない業者を選んだときに起きやすい後悔です。

失敗のパターンをもっとくわしく見たい人は、退職代行の失敗パターンの記事もあわせてどうぞ。

「退職が癖になった」という後悔もある

7つとは少し違う後悔として、短い期間で辞めるのをくり返して「一度は自分で向き合えばよかった」と振り返る声もあります。

先ほどの調査でも、利用した人の約4割は前の会社に1年未満しかいなかった人でした。

ここで大事なのは、辞めることより「次はどんな職場なら続けられるか」を言葉にしてから動くことです。

短期間で辞めたあとの転職の進め方は、短期離職で転職が決まらない人向けの記事にまとめています。

退職代行で後悔した人・しなかった人の分かれ目は3つ：理由・型・段取り

7つのパターンを並べてみると、後悔した人としなかった人の違いは、次の3つに集まります。

まず理由について。

上司との関係やハラスメント、体調の悪化で「自分で言いに行く」のが現実的でない人は、代行を使っても後悔しにくい傾向があります。

言いに行く相手そのものが問題なので、無理に自分で伝えるほうが心も体もすり減ってしまうんですよね。

反対に、関係も体調も問題がなく、ただ言い出しにくいだけなら、⑥の「自分で言えた気がする」が残りやすくなります。

そういう人は、仕事を辞めたいけど言えない人向けの伝え方の記事を先に試してみるのもひとつの手です。

次に型の話です。

民間業者が会社と条件を交渉すると、弁護士法が禁じる「非弁行為」にあたるおそれがあると考えられています。

だから有給・未払い・もめごとのどれかが少しでもあるなら、民間ではなく労働組合型か弁護士型を選んでおくと、①②の後悔を避けやすくなります。

労働組合型のしくみが気になる人は、労働組合型の退職代行の記事もどうぞ。

そして3つめの段取りは、次の章で紹介する「使ったその後の流れ」を知っているかどうかで大きく変わります。

退職代行で後悔しないために知る「その後」の流れ：当日・2週間・1か月

後悔の不安って、よく考えると「使ったその後に何が起きるかわからない」不安なんですよね。

そこで、退職代行を使った日から1か月くらいの間に起きることを、時間の順に並べてみました。

こうして並べると、本人が動くのは「郵送で返す」「保険と年金の手続き」「ハローワーク」の3つくらいなんです。

なお、就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれている会社もあります。

法律上は申し入れから2週間たてば雇用は終わるという考え方が一般的ですが、会社と話し合いになることもあるので、心配な人は交渉できる型に任せておくと安心です。

離職票がなかなか届かないときは、本人がハローワークに相談することもできます。

当日の動き方は退職代行の流れの記事、辞めたあとの手続きは退職後にやることの記事で順番にまとめています。

退職代行サービスのその後に会社から連絡が来たら

退職代行を使っても、会社から本人の電話やLINEに連絡が来ることもあるんです。

そんなときは、自分で出るかどうかは選べるので、出たくなければ着信があったことを業者に伝えて、業者から会社に連絡してもらえば大丈夫です。

家族や緊急連絡先への連絡が心配な人は、申し込むときに「本人以外への連絡は控えてほしい」と会社に伝えてもらえるか、業者に聞いておきましょう。

その後、損害賠償や懲戒解雇と言われたら

まれに、会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われることもあるようです。

ただ、退職代行を使ったというだけで、請求や懲戒解雇が認められることは多くないとされています。

とはいえ個別の事情で判断が変わるので、言われた時点で自分で返事をせず、弁護士に相談するのがいちばん確実ですね。

認められうる条件は損害賠償の記事と懲戒解雇の記事にまとめています。

退職代行で後悔しないために実行日の前に決める5つ

その後の流れがわかったら、あとは実行日の前に準備しておくだけです。

次の5つを決めておくと、③⑤⑦の後悔はかなり防げます。

余裕があれば、雇用契約書・給与明細・勤怠の記録、ハラスメントがあるならその記録も、持ち出せる範囲で手元に残しておきましょう。

辞めたあとに未払いやもめごとが出てきたとき、証拠がないと話を進めにくいからです。

有給の数え方や会社に断られたときの考え方は、退職代行で有給消化する記事に書いています。

退職代行の後悔を避ける業者の選び方：料金だけで決めない

帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行サービスの最低料金（正社員・税込）の平均は2万9,410円でした。

運営の形で分けると、弁護士法人が約4万4,700円、民間の会社が約2万2,500円です。

この差だけを見ると民間を選びたくなりますが、有給が数日残っているだけで、料金の差より大きなお金を失うこともあるんです。

なので料金を見る前に、次の5つをチェックしてみてください。

会社ともめそうな人や、未払い・ハラスメントがある人なら、弁護士が対応する弁護士法人ガイアが候補になります。

有給の消化や退職日の相談がメインなら、労働組合型の男の退職代行や、女性向けのわたしNEXTもありますよ。

料金の相場と安い業者の注意点は退職代行の料金の記事、各社の比較は退職代行おすすめの比較記事で確認できますよ。

退職代行で後悔してしまった後に取り返せること：転職・失業保険・体調

もう使ってしまって、後悔している人もいると思います。

でも安心してください、7つのパターンのうち多くは、あとからでも取り返せるんです。

面接での話し方は退職代行は転職に不利かを調べた記事、失業保険の流れは自己都合の失業保険の記事が参考になります。

体調をくずして辞めた人は、すぐに働けない状態なら、失業保険の受け取り方が変わることがあるので、病気で退職したときの失業保険の記事を先に確認しておきましょう。

⑤と⑥は、時間がたつと薄れていく後悔です。

「自分で言えた気がする」と思うのは、いま安全な場所から振り返っているからで、あのときは言えなかったから使ったんですよね。

使ったことを責めるより、次の職場を決めることに時間を使ってください。

退職代行で後悔しないために まとめ

退職代行で後悔する人と後悔しない人の差は、性格ではなく、使う前に何を知っていたかの差です。

その後の流れと5つの準備がわかった今なら、あとは自分に合う型を選んで、相談を1通送るだけ。

相談は無料なので、気持ちが固まっていなくても大丈夫ですよ！

もう少し調べてから決めたい人は、次の記事も読んでみてください。