【期限は14日と20日】退職後の手続きは5つ｜健康保険・年金・失業保険・税金

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悩んでいる人

退職後の手続き、多すぎて何からやればいいのかわかりません。

期限があるって聞いたけど、いつまでに何をすればいいんでしょう…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのことまで頭が回らない感じはよくわかるんです。

結論：退職後の手続きは「健康保険・年金・失業保険・住民税・所得税」の5つで、急ぐのは退職日の翌日から14日以内の健康保険と年金です。

会社の健康保険を続ける「任意継続」なら20日以内、失業保険は離職票が届いたらハローワークへ、という順番で進めれば大丈夫ですよ。

辞めた理由や収入の状況によっては、保険料を軽くする申請も一緒にできます（2026年10月時点）。

退職後の手続き一覧｜退職したらやること5つと期限の早見表

まずは全体像からいきましょう。

退職したらやることは「健康保険」「年金」「失業保険」「住民税」「所得税」の5つです。

期限がはっきり決まっているのは前の3つで、税金の2つは時期が来たら動けば間に合います。

表のなかで、いちばん気をつけたいのが「14日」です。

離職票は届くまでに日数がかかるので、待っているうちに14日が過ぎてしまいがちなんです。

健康保険と年金は離職票がなくても手続きできるので、先に済ませちゃいましょう。

退職後の手続きは「すぐ転職・しばらく休む・扶養に入る」で変わる

5つ全部が、自分に当てはまるとは限りません。

しばらく働かない人には、この記事の手続きがほぼ全部当てはまります。

すぐ転職する人は、後半の「状況で変わる手続き」の見出しから読めばOKです。

退職後の手続きの期限を過ぎたらどうなる？

期限を少し過ぎても、手続き自体はできます。

ただ、国保の保険料は、手続きが遅れても会社の健康保険が切れた時点までさかのぼってかかります。

手続きしていない間に病院にかかると、いったん医療費を全額自分で払うことにもなりかねません。

失業保険は受け取れる期間が原則1年なので、行くのが遅れるほど、もらいきれない日数が出てくることもあります。

退職後の手続きに使う書類｜会社からもらうもの・返すもの

手続きの多くは、会社から届く書類がないと進みません。

退職日までに「どの書類を、いつ、どこへ送ってもらえるか」を会社に確認しておくと、あとがぐっとラクです。

返すものも忘れずに。

健康保険の資格確認書を持っている人は、有効期限内なら会社に返します。

従来の健康保険証は2025年12月2日以降は使えなくなっていて、協会けんぽの案内では返却も不要とされています。

健康保険組合によって扱いが違うことがあるので、迷ったら会社に聞いてみてください。

社員証やパソコンなど、会社から借りているものも退職日までに返しておきましょう。

離職票・源泉徴収票が届かないときの退職後の手続き

離職票が届くまでの日数に、全国共通の目安はありません。

退職日から2週間を過ぎても届かなければ、まずは会社に催促してみましょう。

それでも出してもらえないときは、近くのハローワークに相談すればOKです。

2025年1月からは、会社が電子申請していて自分でマイナポータルと雇用保険の連携をしていれば、離職票をマイナポータルで受け取れるようにもなりました。

また、退職日の翌日から数えて12日目以降なら、離職票がなくても仮の手続きを受け付けているハローワークもあります。

源泉徴収票が届かないときも、最初は会社への連絡からです。

それでも出てこなければ、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出す方法があります。

退職後の健康保険の手続き｜国保・任意継続・家族の扶養の3択

会社の健康保険は、退職日の翌日から使えません。

次の会社にすぐ入らない人は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養の3つから1つを選びます。

任意継続の期限は、20日目が土日・祝日なら次の営業日までで、郵送なら期限までに届いている必要があります。

国保は前年の所得で保険料が決まるので、辞めた1年目は思ったより高くなりやすいんです。

一方の任意継続も、会社が半分払ってくれていた分まで自分で払うことになり、在職中より負担は増えます。

会社都合・雇い止めなら国保が安くなる退職後の手続き

倒産・解雇などの会社都合や、雇い止めなどで辞めた人には、国保の保険料が軽くなる制度があるんです。

対象になると、前年の給与所得を100分の30として保険料を計算してもらえます。

ハローワークで受給資格者証をもらってから、市区町村の国保の窓口で申請する流れです。

国保には先に入っておき、受給資格者証が届いた時点で軽減の申請をすれば大丈夫ですよ。

国保と任意継続、退職後の手続きで安いのはどっち？

どちらが安いかは、前年の収入や家族の人数で変わります。

市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらい、任意継続の保険料と比べて決めるのがいちばん確実です。

国保は加入する人数に応じて保険料が増えますが、任意継続なら扶養している家族の分はかかりません。

失業保険を受け取る人は、日額によっては家族の扶養に入れないことがあるので、家族の勤め先の健康保険に確かめてみてください。

退職後の年金の手続き｜国民年金への切り替えと失業特例免除

会社を辞めると、厚生年金からも外れます。

20歳以上60歳未満で次の会社にすぐ入らない人は、退職日の翌日から14日以内に国民年金（第1号被保険者）へ切り替えます。

窓口は住んでいる市区町村で、マイナポータルからの電子申請でもOKです。

会社員の自分に扶養されていた配偶者（第3号）がいるなら、配偶者も第1号への切り替えが必要になります。

国民年金の保険料は令和8年度で月17,920円、納付期限は翌月末です。

収入がない時期にこの額は、正直けっこう重いですよね。

払えないなら退職後の手続きで「失業特例免除」も申請

そこで使いたいのが「失業等による特例免除」という制度。

失業した人は、本人の前年の所得にかかわらず保険料の免除の審査を受けられます。

申請には離職票か雇用保険受給資格者証の写しを付けて、市区町村か年金事務所に出します（郵送や電子申請も可）。

世帯主や配偶者の所得も審査されるので、家族に収入がある人は免除にならないこともあります。

免除は年度ごとの申請なので、年度が変わったら出し直しましょう。

いちばん損なのは、払えないまま放っておいて「未納」にしてしまうことです。

切り替えと同じ日に、窓口で「失業の特例で免除を申請したい」と伝えると話が早いですよ。

月末に辞めた場合と月の途中で辞めた場合の違い

厚生年金の保険料は、資格を失った日（退職日の翌日）が属する月の、前の月の分までかかります。

たとえば3月31日に辞めると資格喪失日は4月1日なので、3月分までが厚生年金で、国民年金は4月分からです。

3月15日に辞めたなら、3月分の厚生年金の保険料はかからず、3月分から国民年金に切り替わります。

退職後のハローワークの手続き｜失業保険は離職票が届いたらすぐ

離職票が届いたら、住んでいる地域のハローワークで失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きをしましょう。

失業保険は、退職日ではなく「ハローワークで求職の申込みをした日」から手続きが動き出します。

しかも受け取れる期間は離職日の翌日から原則1年なので、届いたらその週のうちに行くのがおすすめです。

マイナンバーカードがあれば1枚でマイナンバーと本人確認の両方を兼ねられて、カードを見せれば写真も省略できます（2026年10月時点）。

持ち物のくわしい条件は失業保険の初回に必要なものの記事にまとめました。

ハローワークでの退職後の手続きの流れ

当日は求職の申込みと離職票の提出をして、受給資格が決まります。

そのあと7日間の「待期」があり、雇用保険の説明会を経て、4週間に1回の「失業認定日」に仕事探しの状況を申告していく流れです。

自己都合で辞めた人は、待期のあとに原則1か月の給付制限があります（2025年4月1日以降に離職した場合）。

5年間のうちに2回以上、自己都合などで受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になることも。

会社都合で辞めた人や、雇い止め・病気など正当な理由で辞めた人（特定理由離職者）なら、給付制限はかかりません。

自分がどれに当たるかは、離職票を持ってハローワークで確かめるのが確実ですよ。

自己都合のくわしい流れは自己都合の失業保険の記事、給付制限がなくなる理由は特定理由離職者の記事で確認できます。

病気や妊娠ですぐ働けないときの退職後の手続き

病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けない人は、受給期間の延長を申請しておくのが基本です。

延長すると本来の1年に最大3年が足されるので、体調が戻ってから失業保険を受け取れます。

病気で辞めた人の順番は、病気で退職したときの失業保険の記事を読んでみてください。

退職後の手続きと並行して、次の仕事の相談先を持っておく

失業保険の手続きが終わると、少し時間ができますよね。

そのうちに次の仕事の相談先を1つ持っておくと、空白期間を長引かせずにすみます。

20代なら、第二新卒・既卒向けの転職エージェントUZUZ第二新卒が登録も面談も無料で使えます。

30代ならtype転職エージェントも候補です。

給付制限がある人が待期のあと1か月以内に就職した場合、再就職手当を受けるにはハローワークか許可を受けた職業紹介事業者の紹介で決まったことが条件の一つになっています。

UZUZは厚生労働大臣の許可（13-ユ-305514）を受けた職業紹介事業者なので、この点も安心です。

再就職手当のくわしい条件は、3か月以内に就職した場合の記事を見てみてください。

退職後の住民税と確定申告の手続き｜退職した月で払い方が変わる

税金は、請求が来てから慌てがちなところ。

住民税は前の年の所得に対してかかるので、収入がなくなった年にも請求が来ます。

払えそうにないときは、納付書が届いた段階で市区町村に分割や減免の相談をしてみてください。

ちなみに失業保険には税金がかからないので、住民税の計算にも入りません（雇用保険法12条）。

年内に再就職しなかったら確定申告で税金が戻ることも

毎月の給与から引かれていた所得税は、1年間働く前提で計算されています。

年の途中で辞めて年内に再就職しなかった人は、翌年に確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ることが多いです。

確定申告の期間は翌年2月16日〜3月15日で、税金を返してもらうだけの申告なら1月から出せます。

そのときに源泉徴収票を使うので、届いたら捨てずに取っておきましょう。

退職金がある人の退職後の手続き

退職金を受け取る人は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しているか確認しておくと安心です。

出していれば会社が退職金の税金を計算して差し引くので、原則として確定申告はいりません。

出していないと退職金から一律20.42%の所得税が引かれ、取り戻すには確定申告が必要になります。

退職代行で辞めた人の退職金については、退職代行と退職金の記事を見てください。

退職後の企業型確定拠出年金（DC・401k）の手続き｜6か月以内に移す

会社で企業型確定拠出年金（企業型DC、いわゆる401k）に入っていた人は、自分の資産を移す手続きが必要です。

資格を失った月の翌月から6か月以内に、転職先の企業型DCか、個人型のiDeCoへ移します。

6か月のあいだに手続きしないと、国民年金基金連合会に自動で移されてしまいます。

自動で移されたお金は運用されないうえ、手数料4,348円がかかり、移されてから4か月たつと管理手数料も月98円かかります（年1回まとめて差し引き。2026年10月時点）。

資産額が少ないなど一定の条件を満たす人は、脱退一時金として受け取れる場合もあります。

財形貯蓄や持株会、会社の団体保険に入っていた人は、退職時の扱いを会社に確認しておきましょう。

状況で変わる退職後の手続き｜すぐ転職する人・60歳以上の人・パートの人

ここからは、人によって変わる部分をまとめていきます。

次の会社にすぐ入る場合

退職日の翌日に次の会社に入るなら、やることはぐっと少なくなります。

空白期間がなければ、健康保険と年金は転職先が手続きしてくれるので、自分で役所に行く必要はありません。

退職日と入社日のあいだに1日でも空白があると、その期間について国保と国民年金の手続きが必要になることがあります。

月をまたぐかどうかで保険料のかかり方も変わるため、空白ができる人は入社日が決まった時点で市区町村に聞いておくと安心です。

前の会社を辞めて年が明けてから入社した人は、前の年の分の年末調整がされないので、源泉徴収票を使って自分で確定申告をします。

60歳・65歳で辞めた場合

60歳以上で辞める人は、手続きの中身が少し変わります。

65歳未満で失業保険と老齢厚生年金を両方受け取れる人は、年金が止まる調整があるので、先に年金事務所とハローワークで確認しておきましょう。

健康保険の扶養に入る場合も、60歳以上は年収180万円未満が目安で、60歳未満とは基準が違います。

パート・アルバイトを辞めた場合

パートやアルバイトの人は、会社で何の保険に入っていたかで手続きが変わります。

もともと国保と国民年金だった人なら、健康保険と年金の手続きはいりません。

雇用保険に入っていれば、条件を満たすと失業保険の対象になります。

退職後の手続きでよくある質問

退職後の手続きは代行や弁護士に頼める？

国保や年金など役所の手続きは、本人か、委任状を持った代理人が行うのが基本です。

会社が書類を出してくれないなど、会社とのもめごとを代わりに交渉できるのは弁護士になります。

辞めること自体がつらい段階なら、退職代行のおすすめの記事で頼み方の違いを確かめてみてください。

会社都合で辞めた場合、退職後の手続きは何が違う？

会社都合で辞めた人は、失業保険の給付制限がなく、離職したときに65歳未満なら国保の軽減の対象にもなります。

失業保険をもらうための加入期間も「離職前1年に6か月以上」にゆるみます。

離職票に書かれた離職理由が実際と違うときは、ハローワークで申し出ることができますよ。

退職後の手続きはどの順番で回ると早い？

退職日の翌日以降に市区町村の窓口へ行き、国保・国民年金・免除の申請をまとめて済ませるのがいちばん早い回り方です。

そのあと離職票が届いたらハローワークへ行き、受給資格者証をもらったら国保の軽減を申請する、という順番になります。

税金と企業型DCは、時期が来たら1つずつ片づけていけば十分です。

退職後の手続きまとめ｜14日・20日・離職票の3つの区切り

退職後の手続きは数が多く見えますが、区切りは「14日」「20日」「離職票が届いたら」の3つだけ。

市区町村の窓口に1回行けば、健康保険と年金と免除の申請までまとめて済ませられることも多いですよ。

手続きが落ち着いたら、次の仕事のことも少しずつ考えていきましょう。

失業保険の申請期限が気になる人は、失業保険の申請期限の記事もあわせてどうぞ。