【診断書でOK】就労移行支援は手帳なしで使える｜受給者証の取り方と注意点1つ

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悩んでいる人

適応障害で通院していますが、障害者手帳は持っていません。

就労移行支援に興味はあるけど、手帳なしだと使えないのかな…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「次に進みたいのに、条件がわからなくて動けない」もどかしさはよく知っているつもりです。

結論：就労移行支援は手帳なしでも、医師の診断書などで市区町村が認めれば使えます。

通うのに必要なのは手帳ではなく、市区町村が出す「受給者証」のほうなんです。

ただ、どの書類で認めるかは住んでいる市区町村で違うので、この記事では一次資料で確かめられた範囲だけを順番に整理しますね。

就労移行支援は手帳なしで使える｜必要なのは「受給者証」

就労移行支援は、障害者総合支援法（障害のある人の暮らしや仕事を支える法律）にもとづく福祉サービスです。

この法律の4条1項では、対象になる「障害者」を、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病などのある18歳以上の人と決めています。

精神障害や難病については、手帳を持っていることを条件にした書き方ではありません。

そのかわり、通い始めるには市区町村が出す「障害福祉サービス受給者証」（サービスを使ってよいという証明書）が要ります。

手帳と受給者証の違い

この2つ、名前が似ているので混ざりやすいんですよね。

つまり、手帳を持っている人も受給者証は別に申請しますし、手帳がない人でも受給者証は申請できるということです。

身体障害の人は手帳なしでも使える？

身体障害だけは少し事情が違います。

身体障害者福祉法4条では「身体障害者」を手帳の交付を受けた人と決めているので、身体障害で使う場合は手帳が前提になります。

この記事で「手帳なしで使える」と書いているのは、主に精神障害（うつ病・適応障害・発達障害など）や難病の人の話だと思って読んでください。

グレーゾーン・診断名がまだない人は？

「発達障害のグレーゾーンと言われた」「まだはっきりした診断名がない」という人もいますよね。

あとで紹介する長崎市の例では、診断書に病名の分類コード（ICD-10）の記載があることを条件にしています。

診断名がつかない段階だと、書類を書いてもらえるか・市区町村が認めるかで分かれるので、自分で決めつけずに主治医と窓口に聞いてみるのが近道です。

対象になる人の4つの条件（年齢・障害や病気・働きたい気持ち・雇用の見込み）は、就労移行支援の対象者の記事にまとめています。

手帳なしで就労移行支援を使うときに出す書類｜診断書・自立支援医療・障害年金

手帳の代わりに何を出せばいいかは、市区町村ごとに決まっています。

ここでは、確認書類をはっきり書いている長崎市の案内（2026年8月1日更新）を例にしますね。

手帳がない人は、手帳以外の3つのどれかを使うことになります。

ただし長崎市では、診断書で申請した場合は更新のたびに診断書を出し直す必要があります。

診断書の料金は医療機関ごとに違うので、頼むときに受付で聞いておくと安心ですよ。

就労移行支援とはの記事でも触れたとおり、ほかの市区町村では書類の種類や書き方が違うことがあります。

自立支援医療（精神通院）を使っているなら

心療内科や精神科に通っている人は、自立支援医療（精神通院医療）を使っていないか確かめてみてください。

これは通院の医療費の自己負担を、ふつうの3割から1割に下げる制度です（厚生労働省）。

この受給者証を持っていれば、長崎市のように手帳の代わりの確認書類として使える市区町村があります。

まだ使っていない人は、医療費のためにも主治医に相談してみる価値はありそうです。

難病の人は手帳なしでも使える？

難病の人は、障害者総合支援法の対象になる病気に入っているかがポイントになります。

対象は2025年4月から376の病気に広がりました（仙台市の案内）。

手帳がなくても、一定の条件を満たしていれば障害福祉サービスを使えます。

仙台市では、申請のときに医師の診断書か、指定難病の医療受給者証の写しを出す形です。

手帳なしで就労移行支援を使うまでの手順｜見学から受給者証まで7ステップ

流れそのものは、手帳がある人とほとんど同じです。

違うのは、手帳の代わりに診断書などを用意するところだけ。

計画案は、障害者総合支援法22条で市区町村が出すよう求めるものと決まっています。

相談支援事業所に頼む方法のほか、神戸市のように本人や家族が作るセルフプランを案内している市もあるんです。

最初は短い期間だけの「暫定支給決定」が出て、通ってみてから本決定になることがあります。

札幌市の通知では、就労移行支援の暫定期間は最長2か月とされています。

申請から受給者証が届くまでの日数は市区町村で違うので、窓口で目安を聞いておきましょう。

順番のコツは、見学を先にすることです。

通いたい事業所が決まっていると窓口での相談が進めやすいですし、地元の事業所ならその市の手続きに慣れていることもありますよ。

手帳なしで就労移行支援を使うときの注意点は1つ｜障害者雇用枠は原則として手帳が必要

就労移行支援に通うことと、どの枠で就職するかは別の話です。

障害者雇用促進法37条2項では、会社が障害者雇用率に数える精神障害者を「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもの」に限っています。

そのため、障害者雇用枠（障害者雇用の求人）で就職したいなら、原則として手帳が必要になります。

一般の求人でも、病気のことを会社に伝えて配慮を相談することは可能です。

障害者雇用促進法の「障害者」は手帳の有無で決まっておらず、応募のとき（36条の2）も採用されたあと（36条の3）も、会社に配慮を求める根拠はあるんです。

手帳なしで通いはじめて、就職先の枠を考える段階で手帳を取るかを決めても間に合います。

障害者雇用の求人をくわしく知りたい人は、障害者専門の転職エージェント・dodaチャレンジの記事も参考になりますよ。

手帳あり・手帳なしで就労移行支援の何が変わる？比較表

就労移行支援に通うこと自体は、手帳があってもなくても同じように使えます。

変わるのは、通ったあとの就職や、ほかの制度のほうです。

利用料の区分は世帯（本人と配偶者）の住民税で決まり、手帳があるかどうかで決める仕組みではありません。

月の上限が0円・9,300円・37,200円のどれになるかは、就労移行支援の料金の記事で確かめられます。

もう1つ見落としがちなのが失業保険です。

手帳がなくても、統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんの人は、失業保険の「就職困難者」として給付日数が増える場合があります（雇用保険法施行規則32条）。

くわしくは就職困難者の失業保険の記事と、病気で退職したときの失業保険の記事にまとめています。

家族や会社に知られる？

受給者証の申請先は、住んでいる市区町村の窓口です。

料金の判定では本人と配偶者の住民税を使うので、配偶者がいる人は収入の書類が要ることがあります。

会社に何か届くかどうかは一次資料で確かめられなかったので、気になる人は申請のときに窓口で聞いてみてください。

手帳なしで就労移行支援に通いながら、手帳はいつ取る？

手帳を取るかどうかは、通いながら考えて大丈夫です。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害で初めて病院にかかった日（初診日）から6か月以上たっていれば申請できます（こころの情報サイト）。

障害者雇用の求人も考えるなら、通い始めのうちに「いつから申請できるか」を主治医に聞いておくと、就職活動の時期に間に合わせやすくなります。

申請の窓口は市区町村で、審査をするのは都道府県や政令市の精神保健福祉センターです。

交付までにかかる期間は地域で違うので、早めに窓口で目安を聞いておくと安心です。

もちろん、手帳を取らずに一般の求人で就職する道もあります。

どの枠で働きたいかを、事業所のスタッフや主治医と話しながら決めていけばいいんですよ。

手帳なしで就労移行支援を見学するときに聞く3つの質問

手帳なしの人をどれくらい受け入れてきたかは、事業所によって違います。

だからこそ、見学のときに事業所へ直接聞くのがいちばん確かです。

たとえばミラトレは、手帳がなくても「医師の診断・定期的な通院があれば利用可能な場合がある」（自治体の判断による）と案内しています。

東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫の7都府県に15拠点あり、資料請求・相談は無料です（2026年10月時点）。

事業所の選び方の全体は就労移行支援の選び方の記事、いくつか比べたい人は就労移行支援のおすすめの記事を見てみてくださいね。

就労移行支援 手帳なし まとめ

手帳を持つかどうかと、就労移行支援に通うかどうかは、別々に決めていいことです。

まずは見学で「手帳なしでも通えるか」「この市では何の書類が要るか」を聞くところから始めてみてください。

見学したからといって通うと決める必要はないので、気軽に話を聞きに行って大丈夫ですよ。

対象や料金のこともあわせて知りたい人は、次の記事も読んでみてくださいね。