【渡す時のひと言つき】退職届の出し方｜いつ・誰に・どこで渡す？5ステップ

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悩んでいる人

退職届はもう書けたんです。

でも、いつ・誰に・どうやって渡せばいいのかがわからなくて、カバンに入れたまま何日もたっています…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、退職届の出し方ひとつで足が止まってしまう気持ちは、よくわかるんです。

結論：退職届の出し方は「就業規則を確かめる→上司に時間をもらう→口頭で伝える→退職日を決める→退職届を手渡しして控えを残す」の5ステップです。

いきなり封筒を差し出すより、先に口頭で話しておくほうが、ずっとすんなり受け取ってもらえます。

もし受け取ってもらえなくても、正社員など期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れてから2週間がたつと雇用は終わるので、打つ手はちゃんとありますよ。

退職届の出し方は5ステップ｜いきなり出さないのが正解

まずは全体の流れから見ていきましょう。

退職届の出し方で迷う人の多くは、「書いた退職届をいつ机に置くか」だけを考えてしまいがちなんです。

実際は、退職届を渡すのは流れの最後で、その前に「口頭で伝える」段階があります。

ポイントは、③で「辞めます」と伝えてから、④で日付が決まったあとに⑤の退職届を出す順番です。

この順番なら、上司にとっても「急に書類だけ来た」という形にならないので、話がこじれにくくなります。

逆に、何も話さずにいきなり退職届を置くと、上司が驚いて引き止めや保留に走りやすくなるので注意してください。

退職願と退職届、どっちを先に出す？

退職願の出し方で迷う人もいますよね。

退職願は「辞めさせてください」というお願いで、退職届は「辞めます」という通知です。

先に出すのは退職願（または口頭の申し出）で、退職日が決まってから退職届、という順番が基本です。

会社によっては退職願だけで手続きが終わったり、社内の申請システムで出すよう決まっていたりするので、①の就業規則で様式を確かめておきましょう。

違いをくわしく知りたい人は退職届と退職願の違い、退職願の書き方は退職願の書き方にまとめています。

退職届の出し方｜いつ出す？法律の2週間と就業規則

次は、いつ出すかです。

期間の定めのない雇用（正社員の多く）は、辞めると申し入れた日から2週間がたつと雇用が終わります（民法627条1項）。

法律だけで見れば、2週間前に伝えれば足りる、ということなんですね。

一方で、就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」などと決めている会社もあります。

就業規則と民法のどちらが優先するかは、ケースによって考え方が分かれるところです。

もめずに辞めたいなら、就業規則の期限に合わせて、退職したい日の1〜2か月前に口頭で伝えるのが安心です。

契約社員・有期雇用の場合

契約期間が決まっている人は、2週間のルールではなく別の条文で考えます。

契約期間の途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。

ただし、1年を超える期間の有期契約なら、働き始めて1年がたったあとは、いつでも申し出て辞められます（労働基準法附則137条。高度な専門知識を持つ人や60歳以上の人などは除く）。

有期契約の人は、まず契約書で期間を確かめてから時期を決めてくださいね。

ボーナス・有給消化を考えた出す時期

ボーナスの支給日の前に辞めると決まっていると、会社の決まりによっては受け取れないことがあります。

支給日に在籍していることを条件にしている会社もあるので、就業規則の賃金の章も見ておきましょう。

有給休暇が残っているなら、最終出社日と退職日を分けて、そのあいだを有給にあてる日程で退職日を決めるのがおすすめです。

岩手労働局のQ&Aでも、退職予定の人には、会社が有給の時季を変えさせる権利を「行使する余地はありません」と説明されています（2026年10月時点）。

残日数からの逆算のしかたは退職前の有給消化の進め方で整理しています。

退職届の出し方｜誰に渡す？提出先は直属の上司

退職届を渡す相手は、基本は直属の上司です。

人事や社長に直接出すのではなく、まず毎日の仕事を見ている直属の上司に渡すのが一般的な出し方です。

上司を飛ばして人事に出すと、上司の面目がつぶれて、残りの期間が気まずくなりやすいんですね。

ここで混乱しやすいのが、宛名と渡す相手は別だという点です。

直属の上司が長く休んでいる、話を聞いてくれないなどの事情があるなら、その上の上司や人事に渡して大丈夫です。

派遣で働いている人は、雇い主が派遣会社なので、派遣元の担当者に伝えるところから始めましょう。

退職届の出し方｜渡す場所・タイミング・ひと言の例文

ここが一番知りたいところかもしれません。

渡す場面は、アポ取り、口頭で伝える日、退職届を渡す日、の3回に分けて考えるとラクになります。

場所は会議室など人のいないところ、時間は朝の忙しい時間や締め切り前を外した夕方ごろが向いています。

繁忙期のど真ん中や、上司が明らかにイライラしている日は避けたほうが、落ち着いて話を聞いてもらえますよ。

口頭で伝えるときは「迷っていて」ではなく「退職させていただきたい」と、決めたこととして伝えるのがコツです。

「迷っている」と受け取られると、引き止めの説得が何度も続く原因になります。

理由を聞かれたら「一身上の都合です」で足りますし、前向きな理由をひと言添える程度で十分です。

切り出し方のセリフをもっと知りたい人は、会社を辞める伝え方に状況別の例文をまとめました。

引き止められたら

「後任が決まるまで待って」「給料を上げるから」と言われても、その場で返事をしなくて大丈夫です。

「ありがとうございます。ただ、もう決めたことなので」と、同じ言葉をくり返すのがいちばん効きます。

セリフ別の返し方は退職の引き止めがしつこい時の断り方に文例があります。

退職届の出し方と書き方｜封筒の入れ方

退職届は、白い無地の封筒に入れて渡すのが一般的です。

書き方の中身は別の記事にゆずって、ここでは渡すときの見た目だけ押さえておきます。

控えを残しておくと、あとで「受け取っていない」「日付が違う」と言われたときの記録になります。

本文の書き方は退職届の書き方、そのまま使える書式は退職届のテンプレート、理由の書き方は退職届の理由の書き方を見てください。

封筒の書き方は退職届の封筒の書き方でくわしく図にしています。

退職届の出し方｜郵送・メール・チャットで出す場合

体調が悪くて出社できない、テレワークで上司に会えない、という人もいますよね。

手渡しが基本ですが、事情があるなら郵送でも、会社が認めていればメールや申請システムでも出せます。

どの出し方でも大事なのは、「いつ・誰に・何を出したか」が自分の手元に記録として残ることです。

チャットのひと言だけで済ませると、言った言わないの話になりやすいので、正式な提出は郵送やメールにしておきましょう。

郵送の手順や添え状の例文は退職届を郵送する方法にまとめています。

退職届の出し方｜上司が受け取ってくれない時の3つの手

勇気を出して渡したのに、「こんなの受け取れない」と突き返されることもあります。

でも、正社員など期間の定めのない雇用なら、退職届に会社の「受理」は要りません。

辞める意思が会社に届いてから2週間がたつと雇用が終わるからです（民法627条1項・97条1項）。

まずは手軽な①を試し、返事がない・はぐらかされるなら②の内容証明に進む、という順番がおすすめです。

「受理しないと辞められない」「損害賠償だ」などと言われても、あわてて書類を引っこめる必要はありません。

それでも電話や呼び出しが続いて、もう会社と話す気力がないときは、弁護士法人ガイアのような弁護士の退職代行に相談するのも一つの手です。

くわしい手順は退職届を受け取ってもらえない時の手順、弁護士に頼む場面は退職代行で弁護士がおすすめな状況で整理しています。

退職届の出し方の仕上げ｜出したあとにやること4つ

退職届を出したら、あとは退職日まで段取りよく進めるだけです。

引き継ぎ・有給消化・返すもの・受け取る書類の4つを、退職日から逆算して進めましょう。

会社は、辞めた日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失届を出すことになっています（雇用保険法施行規則7条）。

源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付される決まりです（所得税法226条）。

離職票がなかなか届かないときの動き方は離職票のもらい方、退職後の健康保険や年金の期限は退職後にやること（保険・年金・失業保険・税金の期限）を見ておくと迷いません。

一度出した退職届は、会社が応じない限り取り下げられないと考えておくのが無難です。

撤回できるかどうかは事情によって変わるので、出す前に「本当に辞める」と気持ちを固めておいてくださいね。

退職届の出し方まとめ

退職届は、書くことより渡すことのほうがずっと勇気がいるものですよね。

でも、順番さえ守れば、上司との話は思っているより短く終わることが多いんです。

まずは今日、上司に「少しお時間いただけますか」とひと言かけるところから始めてみてください！

辞める前後の段取りが気になる人は、次の記事もあわせてどうぞ。