【バックレは損】突然辞めるとどうなる？｜損害賠償・懲戒解雇と安全な辞め方

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

もう会社に行ける気がしなくて、何も言わずに突然辞めてしまいたいです。

突然辞めたら、損害賠償とか懲戒解雇とか、どうなってしまうんでしょうか？

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「もう明日から消えてしまいたい」と思うくらい追いつめられる気持ち、よくわかるんです。

結論：突然辞めること自体はできますが、何も言わずに消える（バックレる）のは損なので、「辞めます」の連絡だけは入れてから休むのが正解です。

連絡なしで行かなくなると、会社からの電話や家族への連絡が続き、懲戒解雇や書類の遅れにつながるおそれがあります。

反対に、退職の意思さえ伝えておけば、その日から有給や欠勤で休んで、法律どおりに辞められるんですよ。

仕事を突然辞めるのは違法？法律上のルール

まず、辞めること自体は働く人の自由です。

正社員のように期間の定めのない雇用なら、辞めると申し入れてから2週間がたつと雇用は終わり、会社の許可は要りません（民法627条1項）。

「後任が見つかるまで辞めさせない」というルールは、法律にはないんです。

ただ、「突然辞める」には2つの形があって、結果がまったく違います。

同じ「明日から行かない」でも、Bの形なら法律どおりの辞め方になります。

Aの形は、たとえ会社がひどい職場でも、自分の側が不利な立場になりやすいので、避けたいところです。

契約社員・バイトで期間が決まっている場合

契約社員やバイトで契約期間が決まっているなら、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています（民法628条）。

やむを得ない事由があっても、それが自分の過失で生じたものなら損害賠償の対象になりうると同じ条文に書かれているので、契約書の期間を先に確かめておきましょう。

バイトの辞め方はバイトの辞め方の記事にまとめています。

何も言わずに突然辞めると起きること｜会社からの連絡・自宅訪問・内容証明

何も言わずに突然行かなくなると、会社はまず「何かあったのでは」と心配します。

会社によって違いはありますが、よくある流れはこんな感じです。

連絡を無視するほど、家族を巻き込んで大ごとになっていくのが、バックレのいちばんつらいところかもしれません。

「退職します」の一言さえ届いていれば、会社が安否を心配して家族に連絡する理由はなくなります。

電話がつらいなら、メールやチャットで送るだけでも十分ですよ。

突然辞めると損害賠償を請求される？

「突然辞めたら損害賠償を請求される」と聞いて、怖くなっている人も多いと思います。

結論から言うと、働く人が辞めたことで損害賠償が認められるには、会社が実際の損害と、それが辞めたことで起きたことを示す必要があり、ハードルは高いと考えられています。

そもそも「辞めたら〇万円払う」のように、賠償の金額をあらかじめ決めておく約束は、労働基準法16条で禁止されているんです。

とはいえ、「絶対にない」とは言えません。

よく引き合いに出される裁判例を2つ紹介しますね。

「入社直後・担当案件あり・引き継ぎなし」が重なっても、認められたのは請求の一部だけでした。

一方で、会社のお金や備品、データを持ち出すのは辞め方とは別の問題で、それ自体が責任を問われる行為になりえます。

損害賠償を言われたときの対処

「訴えるぞ」と言われても、その場で認めたり、お金を払う約束をしたりしないでください。

言われた日時・相手・内容を記録して、書面が届いたら弁護士に相談するのが基本です。

実際に認められうる条件は、退職代行と損害賠償の記事でくわしく見ています。

突然辞めると懲戒解雇になる？

何も言わずに行かなくなると、無断欠勤が続く形になってしまうんです。

無断欠勤が長く続くと、就業規則の懲戒の理由にあたるとして、懲戒解雇の対象にされることがあります。

何日続いたら懲戒になるかは、就業規則や事情によって変わるので、一律には言えません。

労働局の案内では、解雇予告なしで解雇できる例外（労働基準監督署の認定が要る）の例として「2週間以上の無断欠勤」が挙げられています。

懲戒解雇になると、自己都合なら原則1か月の給付制限が、3か月になることがあるのも見逃せません。

ただ、退職の意思を伝えてから休んでいれば、無断欠勤にはならないので、こうした心配はぐっと小さくなります。

懲戒解雇の条件は懲戒解雇の記事、そのときの失業保険は懲戒解雇と失業保険の記事で確かめられます。

突然辞めると給料・退職金はもらえない？

突然辞めても、働いた分の給料は全額払われるのが原則です（労働基準法24条）。

「勝手に辞めたから給料は払わない」というのは通りにくいと考えられています。

給料が払われないときは、働いた日数と金額をメモしておき、労働基準監督署に相談しましょう。

退職金は法律で出ると決まっているものではなく、会社の就業規則（退職金規程）で決まります。

退職金の条件は、辞める前に規程を確かめておくと安心ですね。

突然辞めるときに気になる書類・失業保険・健康保険

突然辞めたときに困りやすいのが、辞めたあとに必要な書類です。

退職を伝えるときに「書類は〇〇の住所に郵送してください」と一緒に伝えておくと、届くまでのやり取りが少なくて済みます。

離職票が届かないときの対処は、離職票のもらい方の記事にまとめています。

失業保険と健康保険

自己都合で辞めた場合、2025年4月1日以降は失業保険の給付制限が原則1か月です。

懲戒解雇など、自分の重い責任による解雇と判断されると3か月になるので、無断で消える形は避けたいですね。

健康保険は、国民健康保険に切り替えるなら辞めた日の翌日から14日以内、今の健康保険を任意継続するなら20日以内に手続きします。

期限の一覧は退職後にやる手続きの記事で確かめてみてください。

突然でも安全に辞める方法｜今日伝えて明日から休む

ここまで見てきたように、トラブルの多くは「何も言わない」ことから始まります。

突然でも、今日「辞めます」と伝えてから休めば、安全に辞められるんです。

有給が足りない日は欠勤（無給）になるので、給料が減ることは覚えておきましょう。

伝えるメールの文例

この1通を送るだけで、「無断で消えた人」ではなく「退職を申し出た人」になります。

有給の残りから退職日を決める方法は退職前の有給消化の記事、最短で辞める段取りは会社をすぐ辞める方法の記事でくわしく整理しているので、あわせてどうぞ。

突然辞めるのに自分で連絡できないなら退職代行に任せる

「メール1通すら送れない」くらい追いつめられているなら、無理に自分で連絡しなくて大丈夫です。

黙って消える前に、退職代行に会社への連絡を任せれば、「連絡は入れた」状態を今日のうちにつくれます。

退職代行には3つの型があって、型によってできることが違います。

すでに何日か無断で休んでしまっている人は、会社が損害賠償や懲戒を持ち出してくることもあるので、弁護士が対応するところを選んでおくと安心です。

弁護士が対応するところでいうと、弁護士法人ガイアはLINEやメールで弁護士に無料で相談できます（2026年10月27日時点）。

料金はプラン制なので、公式の料金表か、相談のときに確かめてみてください。

退職代行の型の違いは退職代行を型で比べた記事、弁護士型が向く状況は弁護士の退職代行がおすすめな状況の記事で見られます。

心や体の調子が悪いなら、辞める前に医療機関で相談して、休職を考える道もあります（休職するまでの手順の記事）。

突然辞めるまとめ

突然辞めたいと思うほどつらいなら、その気持ちはちゃんと大事にしていいと思います。

ただ、何も言わずに消えるより、一言だけ伝えて休むほうが、あとで自分を守れるんです。

自分で連絡する力が残っていないなら、今の状況をそのまま無料相談に送ってみてくださいね！

辞めたあとの流れも、次の記事で確かめておきましょう。