【批判3つを検証】退職代行はありえない?|転職者の16.6%が使った実際
記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
退職代行を使おうか迷っていたら、上司に「退職代行なんてありえない」と言われました。
やっぱり非常識なんでしょうか…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞め方まで人にどう思われるか気になって、手が止まる気持ちはよく知っているんです。
結論:退職代行を使うことは、法律の上では「ありえない」ことではありません。
期間の定めのない雇用なら、辞めると伝えてから2週間がたつと、会社の同意がなくても雇用は終わるとされています(民法627条1項)。
「ありえない」と言われる中身は、手段そのものより「引き継ぎなしで突然いなくなること」と「違法なことをする業者」への批判なので、そこを使い方で外せば言われにくくなりますよ。
- 「退職代行はありえない」「頭おかしい」と言う人の理由3つ
- 「ありえない」と言われた側・言われるのが怖い側の投稿に共通すること
- 転職者の16.6%が使ったという、数字で見る退職代行の実際
- 会社が受け取らなくても辞められる法律の答え(民法627条)
- 採用で不利になるか:企業の答えは聞き方で変わること
- 違法な業者の見分け方と、「ありえない」と言われにくい使い方5つ
- 言われてしまったときの、上司・家族・ネット別の受け止め方
\ 「ありえない」と言われても辞められるか、今すぐ無料で確かめる /
相談だけなら無料です。
依頼はその場で決めなくていいので、弁護士法人ガイアの無料相談にいますぐ連絡して、今の状況を伝えてみてください。
退職までの流れや見通しも、そのとき聞けます。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
「退職代行はありえない」と言う側の理由3つ|引き継ぎ・自分で言えない・手順外
まず、批判している側が何を言っているのかを見てみましょう。
Q&Aサイトで「退職代行を使う人をどう思うか」をたずねた投稿(2024〜2026年)を読むと、出てくるのは非常識・情けない・いい加減といった言葉で、論点は3つにしぼれました。
- 引き継ぎをせず、突然いなくなる:「礼儀も常識もなく」と問う質問(2025年5月)には、せめて業務の引き継ぎくらいはすべきだ、という回答が付いていた
- 自分で言えないのは甘え:「そんな簡単なことも自分でできない」のかという質問(2026年5月)や、「逃げる者に勝利無し」と書いた質問(2025年5月)
- 手順が常識外れで、人柄まで疑われる:同僚の立場からの回答は「いい加減な人が利用する印象です」(2024年7月)
読んでいて気づいたのは、批判の矛先が「退職代行という手段」ではなく、「突然いなくなった人」と「残された仕事」に向いていることでした。
会社の側の数字でも、同じ傾向が見えます。
東京商工リサーチの2025年6月の調査では、退職代行で辞めた人がいた企業のうち、業務への影響として「残業が発生した」が31.1%、「引き継ぎが難しく商品・サービスに影響した」が23.4%でした(複数回答)。
つまり、残った人の仕事が急に増えることへの不満が、「ありえない」という強い言葉になって出てくるんですね。
いっぽうで、同じ同僚側の回答者は、責任感が強い人や心身の不調で直接言えない人が使うこともある、と書き添えていました。
「自分でできないのか」と問うた質問者も、引き止めや恫喝、人手不足の罪悪感など、辞められない状況を本文に6つ並べています。
言う側も、辞められない事情があること自体はわかっているわけです。

「退職代行は頭おかしい」「非常識」と言われるのはなぜ?
ネットでは「退職代行は頭おかしい」という、もっと強い言葉で調べられることもあります。
ただ、今回読んだ投稿の中に「頭おかしい」という言葉そのものを使ったものは見当たりませんでした。
多くの質問には、批判に同意する回答と「追い込む会社の側が問題だ」とする回答の両方が付いていて、意見はきれいに割れています。
強い言葉ほど、手段そのものではなく「突然いなくなる」ことへの怒りだと受け取っておけば十分です。
会社の側で退職代行を使われて戸惑っている人は、退職代行を使われたら最初の1週間でやること(会社側向け)も読んでみてください。
「退職代行はありえない」と言われた側の投稿|「クズ」「甘え」と言われた人の共通点
次は、言われた側と、言われるのが怖くて踏み出せない側の投稿です。
本人が書いた投稿を5件集めました。
- 辞めさせてくれない会社の上司に卑怯だと言われ、「退職代行を使う奴はクズですか?」と質問した人(2023年9月)。回答は、世話になった上司なら腹が立つという意見と、上司の側が問題だという意見に割れた
- 入社して間もなく、心がつらくて欠勤の連絡でも泣いてしまう人の「退職代行を使うことは甘えですか?」という質問(2023年7月)。ベストアンサーは、甘えではないという回答だった
- 引き継ぎが終わっていないことと噂が気になって踏み出せず、「メンタルが弱い自分が嫌です。」と書いた人(2024年7月)
- 使う前提で「社会人として非常識な行為」なのかとたずね、立場によって見方が変わると納得した人(2023年11月)
- 退職代行のあとに数日の出勤が残り、「こいつ退職代行使ったんだ」と思われているのが肌でわかった、と振り返った人(2026年5月)
5件を読んで目についたのは、「クズ」「甘え」と言っていたのが、辞めさせない側の上司か、本人の中の声だったことです。
言葉で直接言われた記録は1件目だけでした。
2〜4件目の人は、誰かに言われる前に、自分で「甘えなのか」「非常識なのか」と責めています。
5件目の人がつらかったのは、退職代行を使ったあとに数日間の出勤が残ったからでした。
退職代行は、使ったあとは出社しない形で進めるのが基本で、有給や欠勤の組み方は退職代行の即日退職は明日から休める?にまとめています。
辞めさせたくない人の評価を基準に辞め方を決めると、いつまでも辞められないままになってしまいますよね。
自分で言えないときの伝え方は仕事辞めたいけど言えない人への伝え方、引き止めがしつこいときは退職の引き止めがしつこい時の断り方が参考になります。
「退職代行はありえない」を数字で見る|転職者の16.6%・企業の23.2%が経験
「ありえない」という言葉には、「そんなことをする人はごく一部だ」という前提が入っています。
その前提を、公表されている調査で確かめてみました(いずれも2026年10月24日に確認)。
| 調査 | 誰に聞いたか | 結果 |
|---|---|---|
| マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」 | 直近1年(2023年6月以降)に転職した正社員(20〜50代) | 退職代行を使った人 16.6% |
| 同上 | 中途採用の担当者 | 2024年1〜6月に退職代行で辞めた人がいた企業 23.2% |
| マイナビ「アルバイトの退職実態とアルムナイ採用に関する調査」 | 企業の採用担当者 | 2025年にアルバイトの退職代行による退職があった 28.5% |
| 東京商工リサーチ(2026年3月31日〜4月7日、6,425社) | 企業 | 2024年1月以降に退職代行で辞めた従業員がいた企業 8.7%(大企業21.3%・中小企業7.8%) |
| 東京商工リサーチ(2025年6月2日〜9日、6,653社) | 企業 | 退職代行で辞めた従業員がいた企業 7.2% |
直近1年に転職した人の約6人に1人が退職代行を使っていて、大企業の約2割では実際に退職代行で辞めた人が出ています。
割合に幅があるのは、誰に聞いたかが違うからです。
マイナビの23.2%は中途採用の担当者に、東京商工リサーチの8.7%は企業に聞いた数字で、どちらも「従業員の何%が使ったか」ではない点には気をつけてください。
もう1つ、「自分で言えないのは甘え」という論点に関わる数字もあります。
マイナビの調査で退職代行を使った理由を見ると、1位は「退職を引き留められた(引き留められそう)」40.7%、2位は「自分から退職を言い出せる環境でない」32.4%、3位は「退職を伝えた後トラブルになりそう」23.7%でした。
「言うのが面倒」ではなく、「言ったのに止められた」「言える環境ではない」が上位なんです。
料金や各社の違いは、退職代行おすすめは「型」で選ぶで比べています。
「退職代行はありえない」と言われても辞められる理由|民法627条と会社側のルール
「自分で言えば済む」という批判には、法律の答えがはっきりあります。
期間の定めのない雇用契約(正社員など、契約の終わりが決まっていない働き方)は、辞めると申し入れてから2週間がたつと終わり、会社の同意は要りません(民法627条1項)。
つまり、上司が受け取らなくても、怒っても、辞める意思が会社に届いていれば2週間後に雇用は終わるということ。
退職代行がしているのは、この「意思を届ける」部分の代わりです。
会社の側は退職代行をどう扱うことになっている?
会社の側から見ても、法律に沿った退職の申し出を止める方法は、原則としてありません。
そのため会社としては、連絡が本人の意思によるものかを確かめたうえで、退職の手続きを進めるのが基本の対応になります。
「ありえない」と感じるかどうかと、辞められるかどうかは、まったく別の話なんですね。
ただし、契約社員のように期間の決まった契約は、期間の途中で辞めるときのルールが正社員と違います(民法628条など)。
就業規則に「1か月前までに申し出る」といった決まりがある会社もあって、どう扱われるかは事情によって変わるので、気になる人は相談のときに確かめておくと安心です。
会社が退職届を受け取らないときの手順は退職届を受け取ってもらえない時の3手順に、有給を消化してから辞めたい人は退職代行で有給消化はできる?にまとめています。
「退職代行はありえない」と採用で思われる?|企業の答えは聞き方で変わる
いちばん気になるのは、「次の会社にありえないと思われないか」かもしれません。
東京商工リサーチの調査に、見比べておきたい数字が2つあります。
| 調査 | 誰に・何を聞いたか | 結果 |
|---|---|---|
| 2025年6月 | 実際に退職代行で辞めた人がいた企業431社に「その後の採用活動に影響したか」(複数回答) | 「影響はない」74.0%、「転職回数や職歴をより厳しく見るようになった」20.8% |
| 2026年3月31日〜4月7日 | 回答した企業5,256社に「求職者の退職代行の利用歴は採用に影響するか」(もし分かったら、という仮定の質問) | 「採用に慎重になる」49.3%、「採用しない」26.0%、「影響しない」23.7% |
2025年の数字は「実際に使われた企業が、そのあと採用のやり方を変えたか」の答えです。
2026年の数字は、使われたことのない企業も含めて「もし利用歴が分かったら」と聞いた仮定の答えになります。
実際に使われた企業の74.0%は採用を変えていない一方、仮定で聞くと約4社に3社が「慎重になる」か「採用しない」と答えていて、聞き方で結果がまったく違うんです。
ここから言えるのは、利用歴を自分から話す場面は多くないものの、面接で聞かれたときの答えは用意しておいたほうがいいということ。
退職代行の利用が書類に残るかどうかと、面接での答え方は退職代行は転職に不利?にまとめています。
「退職代行はありえない」と言われる違法な業者の見分け方|非弁行為とモームリ事件
「ありえない」という批判には、もう1つの中身があります。
それが「業者が違法なことをしているのでは」という心配です。
退職代行は運営元によって大きく3つの型に分かれていて、一般に、できることの範囲が違います。
| 型 | できること | できないこと |
|---|---|---|
| 民間の会社 | 本人の退職の意思を会社に伝える | 有給・退職日・未払い賃金などの交渉 |
| 労働組合 | 団体交渉として、有給や退職日の話し合い | 裁判などの法的な手続き |
| 弁護士 | 交渉に加えて、未払い賃金の請求や裁判の手続き | ー |
弁護士ではない人がお金をもらって会社と交渉することは、弁護士法72条が禁じている「非弁行為」にあたるおそれがあります。
なので、民間の会社が有給や退職日の「交渉」まで引き受けると言っていたら、注意が必要です。
実際に、事件も起きました。
退職代行サービス「モームリ」の運営会社をめぐって、依頼者を弁護士にあっせんして報酬を得ていたとして、2026年8月28日に東京地裁が前社長に懲役2年・執行猶予3年、運営法人に罰金200万円の有罪判決を言い渡したと報じられています(弁護士法違反など)。
報道によると、あっせんされた依頼者は計174人でした。
会社の側も敏感になっていて、2026年の東京商工リサーチの調査では、弁護士・労働組合以外の業者から連絡が来ても「取り合わない」と答えた企業が30.4%ありました。
- 運営元:株式会社・労働組合・弁護士法人のどれなのかを、公式サイトの運営者情報で確かめる
- 交渉の範囲:民間の会社なのに「有給や退職日を交渉します」と書いていないか
- 料金の内訳:追加料金がかかる条件が書かれているか
- 「弁護士監修」と「弁護士が対応」の違い:監修は内容のチェックだけで、弁護士が会社とやりとりするとは限らない
会社と話し合いが要りそうなら、最初から弁護士か労働組合の型を選ぶのがいちばん安心です。
弁護士型なら弁護士法人ガイア、労働組合型なら男の退職代行
などがあります。
型ごとの違いは退職代行の労働組合型とはと退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況、申し込む前の確認は退職代行のトラブル事例7類型で詳しく書いています。
「退職代行はありえない」と言われにくい使い方5つ|引き継ぎ書・貸与品・型の選び方
批判の3つの論点(引き継ぎ・自分で言えない・手順外)は、使い方でかなり小さくできるんですよ。
言う側と使った側、両方の投稿から拾った5つを並べてみますね。
- ①引き継ぎ書を残す:担当業務・進行中の案件・ファイルの場所・取引先の連絡先を1〜2枚にまとめ、机に置くか退職代行を通して渡す
- ②貸与品と私物を先に整理する:社員証・鍵・パソコンの返し方を決め、私物は前もって持ち帰っておく
- ③型を選ぶ:有給・退職日・未払いなど会社との話し合いが要るなら、弁護士か労働組合の型にする
- ④使ったあとは出社しない形にする:有給や欠勤で退職日まで出社しない段取りを、申し込む前に決めておく
- ⑤言える相手には一言伝える:お世話になった人に、退職の連絡のあとで短いメッセージを送る(引き止めが始まりそうな相手には送らない)
5つのうち、先にやる価値が高いのは①の引き継ぎ書です。
言う側の投稿で真っ先に出てきた不満が、「引き継ぎがない」「突然いなくなった」だったからです。
引き継ぎ書は、会社のためというより、自分が「やることはやった」と言えるためのものだと思ってください。

介護施設で管理職をしていた人は、退職が決まったとき安心と罪悪感の両方があって、それ以上に「自分を守れた」と感じたと書いていました(本人投稿)。
罪悪感をゼロにする方法はありません。
それでも、引き継ぎ書を1枚残すだけで、その重さはかなり変わりますよ。
使ったあとに後悔しないための準備は、退職代行で後悔する人の分かれ目3つでも整理しています。
「退職代行はありえない」と言われたらどうする?|上司・親・ネット、相手別の受け止め方
最後に、もう言われてしまった人と、これから言われそうな人へ。
相手によって、受け止め方を変えてみてください。
- 辞めさせてくれない上司:言い返さなくて大丈夫。クズや卑怯といった言葉で、退職の効力は変わらない(民法627条)。話すほど引き止めが長引くので、退職代行を使うならやりとりは代行を通す形に切り替える。暴言が続くなら日時と内容をメモして、労働局などにある総合労働相談コーナーに相談できる
- 家族:法律の話と「次にどうするか」を1つずつ伝える。会社から実家に連絡が来たら、家族は答えずに本人か退職代行に回してもらう
- ネットや同僚:投稿は批判と反対に割れていて、「ありえない」は世間の総意ではない。同僚側の投稿でも、職場は約1か月で次の話題に移ったと書かれていた
使ったあとの本人の投稿を読むと、使ってよかった、自分を守れたという受け止めが中心でした。
10社ほど転職を重ねてきた人は、退職代行で辞めたあとも仕事の依頼と選考が続き、「あの時利用してよかったなあ」と振り返っています(本人投稿)。
別の人は「本当に良かったです」と書きながら、突然いなくなったことで同僚への申し訳なさが残ったとも書いていました(本人投稿)。
あとに残りやすいのは「恥」ではなく、引き継ぎができなかった相手への申し訳なさなんです。
だからこそ、前の章の①と⑤は使う前にやっておく価値があります。
辞めたあとの保険や年金の手続きは退職後にやる手続きのまとめ、お金の不安があるなら失業保険の自己都合の条件と金額も確かめておきましょう。
言われにくい辞め方の段取りを、今すぐ無料で相談
相談だけなら無料で、依頼するかどうかは話を聞いてから決めて大丈夫です。
引き継ぎ書の渡し方や出社しない段取り、有給の話まで任せたい人は、弁護士法人ガイアに今すぐ今の状況を送ってみてください。
相談無料/依頼は話を聞いてから決めてOK
「退職代行はありえない」まとめ:批判の中身は「使い方」の話、決めるのは自分の状況
- 「退職代行はありえない」と言う側の論点は、引き継ぎをしない・自分で言えないのは甘え・手順が常識外れの3つ。矛先は手段ではなく「突然いなくなった人と残された仕事」
- 言われた側の投稿では、「クズ」「甘え」と言ったのは辞めさせない側の上司か、自分を責める本人の声だった
- 直近1年の転職者の16.6%が利用(マイナビ 2024年)。使った理由の1位は「引き留められた(引き留められそう)」40.7%
- 期間の定めのない雇用は、辞めると申し入れてから2週間がたつと会社の同意なしに終わる(民法627条1項)
- 採用への影響は聞き方で変わる:実際に使われた企業の74.0%は「影響はない」、仮定の質問では「慎重」49.3%・「採用しない」26.0%
- 違法な業者を避けるなら、交渉が要る人は弁護士か労働組合の型を選ぶ。引き継ぎ書・貸与品・出社しない段取りで、言われにくくなる
「退職代行はありえない」という言葉を調べてみてわかったのは、言っている側も「辞められない事情がある」こと自体は知っている、ということでした。
腹を立てているのは、引き継ぎがないまま人がいなくなることのほうです。
そこは使い方で変えられます。
いっぽうで、自分で言えば済むかどうかを決めるのは、言っている相手ではなく、あなたの状況です。
言ったのに止められている、言える環境ではないなら、意思を「届ける」ところだけを任せる選択があっていいはずです。
世間の目を気にして辞められないままでいるより、引き継ぎ書を1枚書いて、次に進んでくださいね!
もう少し調べてから決めたい人は、次の記事も読んでみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月24日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は、公表されている調査、民法・弁護士法の条文、裁判に関する報道と、公開されている投稿(いずれも2026年10月24日取得)をもとに整理したものです。
投稿は傾向を見るために読んだもので、割合を示すものではありません。
自分の契約や就業規則でどう扱われるかは事情によって変わるので、各社の無料相談か弁護士、総合労働相談コーナーで確かめてください。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行とは?連絡が来たら企業がすべき対応を解説」(2025年6月27日公開。「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」:直近1年の転職者の16.6%が利用、理由「引き留められた(引き留められそう)」40.7%・「自分から退職を言い出せる環境でない」32.4%・「退職を伝えた後トラブルになりそう」23.7%、利用者がいた企業23.2%/マイナビ「アルバイトの退職実態とアルムナイ採用に関する調査」:2025年にアルバイトの退職代行による退職が発生した企業の採用担当者28.5%) https://career-research.mynavi.jp/column/20250627_97858/ (2026年10月24日取得)
- マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート(2024年)」(2024年10月3日公開。調査期間2024年7月4日〜18日、正社員として働く20〜50代のうち直近1年間〈2023年6月以降〉に転職した800人と、中途採用担当者1,600人:退職代行を「利用した」16.6%、2024年1〜6月に退職代行で辞めた人がいた企業23.2%) https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/ (2026年10月24日取得)
- 東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず」(2026年4月15日公開。調査期間2026年3月31日〜4月7日、有効回答6,425社:退職代行で辞めた従業員がいた企業8.7%・大企業21.3%・中小企業7.8%、取り合わない30.4%、採用に慎重になる49.3%・採用しない26.0%・影響しない23.7%〈5,256社〉) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202753_1527.html (2026年10月24日取得)
- 東京商工リサーチ 退職代行に関するアンケート(2025年6月19日公開。調査期間2025年6月2日〜9日、有効回答6,653社:退職代行で辞めた従業員がいた企業7.2%、業務への影響 残業発生31.1%・引き継ぎ困難による商品・サービスへの影響23.4%、採用活動への影響「影響はない」74.0%〈431社〉・職歴をより厳格に見る20.8%) https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201481_1527.html (2026年10月24日取得)
- 熊本日日新聞(共同通信配信)2026年8月28日 退職代行「モームリ」をめぐる弁護士法違反事件の判決報道(前社長に懲役2年・執行猶予3年、運営法人に罰金200万円、あっせんした依頼者は計174人) https://kumanichi.com/articles/2029962 (2026年10月24日取得)
- 民法 第627条・第628条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 (2026年10月24日取得)
- 投稿:Q&Aサイト・ブログの公開投稿(2021〜2026年投稿。ヤメアト編集部 口コミ台帳。2026年10月24日確認)
