【貯金ゼロから逆算】仕事辞めたいけどお金ない人へ｜辞める前の5つと使える制度

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悩んでいる人

仕事辞めたい気持ちはもう限界なのに、お金がなくて辞められません。

貯金もほとんどないし、辞めたら生活できるのか怖いです。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「辞めたい」のに「お金がない」で止まってしまう苦しさは、すごくよくわかるんです。

結論：仕事辞めたいけどお金ないときは、「辞める前に次を決める」か「辞める前に1〜2か月分の生活費を作る」のどちらかを選び、もらえるお金と減らせる支払いを先に調べておけば、辞める日を決められます。

失業手当は、自己都合で辞めると最初の振込まで時間がかかります。

でも、その間をつなぐ制度や、出ていくお金を減らす仕組みもちゃんとあるので、順番に見ていきましょう。

辞める前に次の仕事を決めたい人は辞めたいけど転職先がないときの記事、失業手当の金額を先に知りたい人は失業保険はいくらもらえるかの記事もあわせてどうぞ。

仕事辞めたいけどお金ないのは「わがまま」じゃない

「お金もないのに辞めたいなんて、わがままかな」と思っていませんか。

そんなことはありません。

お金がないから辞められない人は、辞めたい気持ちが弱いのではなく、「いくら足りないか」が見えていないだけのことが多いんです。

お金の不安は、数字がわからないうちがいちばん大きく感じます。

「家賃がいくら、食費がいくら、失業手当がいつ・いくら」と書き出していくと、不安の正体がだんだん小さくなっていきますよ。

反対に、計算しないまま勢いで辞めると、家賃や支払いが止まって、あとから焦ることになりがちです。

次の章で、まず自分がどのタイプかを確かめましょう。

仕事辞めたい・お金ない人は3タイプ｜まず残り何か月もつかを出す

最初にやることは、1か月に最低いくら必要かを出すことです。

1か月の生活費の出し方

家賃、水道光熱費、スマホ代、食費、保険料、奨学金やローンの返済を、1か月分すべて足してみてください。

「貯金÷1か月の生活費」で、仕事をしなくても何か月もつかがわかります。

辞めたあとは、これに国民健康保険や国民年金、住民税が加わることもあるので、少し多めに見ておくと安心です。

3つのタイプと動き方

タイプBとCの人は、辞めてから仕事を探すと、失業手当が入るまでにお金が尽きてしまうおそれがあります。

迷ったら「在職中に次を決める」を基本にしておくと、お金の面ではいちばん安全です。

体調が限界のときは、お金より先に休む

眠れない、朝起きられない、涙が止まらないといった状態なら、お金の計算より先に休むことを考えてください。

病気やけがで働けないときは、会社の健康保険から「傷病手当金」が出る場合があります。

くわしくは傷病手当金とはの記事にまとめています。

仕事辞めたいけどお金ないなら「在職中にやる5つ」

お金がない人ほど、辞める前の時間が大事です。

給料が入っているうちに、次の5つを進めておきましょう。

①在職中に転職活動を始める

在職中に転職活動をすれば、収入が途切れないまま次の仕事に移れます。

平日の夜や休みの日に応募や面接を進められるよう、転職サイトや転職エージェントに先に登録しておくとスムーズです。

②辞める日を「お金が入る日」に合わせる

ボーナスは、支給日に会社にいないともらえない決まりになっていることがあります。

賃金規程で支給日と条件を確かめて、ボーナスが入ってから辞めるのもひとつの方法です。

最後の給料や積み立てたお金は、本人が請求すれば会社は7日以内に支払うことになっています（労働基準法23条）。

退職金がある会社なら、規程で金額と支払い時期も見ておきましょう。

③有給休暇を残さず使う

有給休暇は、入社から6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤していれば、原則10日もらえます（労働基準法39条）。

有給休暇を使っている間も給料は出るので、辞める前に使い切れば、その分だけお金に余裕ができます。

有給の使い方は退職前の有給消化の記事で確かめられます。

④固定費を先に下げる

スマホのプランやサブスク、使っていない保険など、毎月かかるお金から見直しましょう。

家賃が手取りに対して高すぎる場合は、辞める前に引っ越しや実家に戻ることも考えておくと、辞めたあとが楽になります。

⑤副業は就業規則を見てから

在職中に少しでも収入を増やしたいときは、副業も選択肢です。

ただ、会社によっては許可がいるので、就業規則を確認してから、無理のない範囲で始めてください。

仕事辞めたい・お金ない人が知っておきたい「辞めたあとに入るお金」

辞めたあとに入るお金の中心は、雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業手当）です。

失業手当をもらえる条件

原則として、辞めた日以前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が12か月以上あることが条件です。

倒産や解雇など会社の都合で辞めた人や、病気など正当な理由で辞めた人は、1年間に6か月以上あれば受け取れます。

金額は、辞める前6か月の給料をもとに計算され、給料の日額のおよそ5〜8割です（年齢と給料で変わります）。

最初の振込はいつ？

自己都合で辞めた場合は、ハローワークで手続きしてから7日間の待期のあと、原則1か月の給付制限（受け取れない期間）があります（2025年4月1日以降に辞めた人）。

辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人などは、給付制限が3か月になります。

労働局の案内では、自己都合の場合、最初の認定日の振込は0円で、2回目の認定日にまとまって振り込まれる例（手続きから約2か月）が示されています。

自己都合で辞めるなら、最初の振込まで「約2か月分の生活費」が必要と考えておきましょう。

2025年4月以降は、離職の前後に厚生労働省が指定する教育訓練を受けると、給付制限がなくなる仕組みもあります。

支給日の数え方は失業保険の支給日の記事を見てください。

パワハラや長時間残業で辞めるなら給付制限がつかないことも

離職前に残業が3か月続けて45時間を超えていた、パワハラなどの嫌がらせを受けていた、といった場合は、会社都合と同じ扱い（特定受給資格者）になることがあります。

特定受給資格者や特定理由離職者と認められれば給付制限がなく、給付日数も長くなる場合があります。

タイムカードや給与明細、やりとりの記録は、辞める前に手元に残しておきましょう。

条件は特定理由離職者の記事で確かめられます。

失業手当をもらえない人は求職者支援制度

雇用保険に入っていなかった人や、受け取り終わった人は、「求職者支援制度」を使える場合があります。

無料の職業訓練を受けながら、条件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れる制度です。

本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件があり、訓練には原則すべて出席する必要があります。

くわしくは求職者支援訓練の記事をどうぞ。

仕事辞めたい・お金ない人が「出ていくお金」を減らす方法

入るお金と同じくらい大事なのが、辞めたあとに出ていくお金を減らすことです。

健康保険は3つから選ぶ

辞めたあとの健康保険は、①会社の保険を続ける任意継続（2か月以上入っていた人が、退職日の翌日から20日以内に申込み、最長2年）、②国民健康保険（退職日の翌日から14日以内に手続き）、③家族の扶養に入る、のどれかです。

家族の扶養に入れるなら保険料がかからないので、まず条件を家族の勤め先に聞いてみてください。

比べ方は任意継続と国保の比較の記事にまとめています。

国民健康保険の軽減

倒産・解雇などで辞めた特定受給資格者や、正当な理由で辞めた特定理由離職者（辞めたとき65歳未満）は、国民健康保険料を計算するときの前年の給与所得が30/100として計算されます（離職の翌日の月から翌年度末まで）。

自己都合で辞めた人はこの軽減の対象にならないので、そのぶん保険料も見込んでおきましょう。

国民年金の免除・猶予

国民年金も、退職日の翌日から14日以内に切り替えの手続きをします。

払うのが苦しいときは、失業による特例免除で、失業した本人の前年の所得にかかわらず免除や納付猶予を受けられる仕組みがあります。

世帯主や配偶者がいる場合は、その人の所得は審査されるので、結果は申請してから確かめてください。

離職票か雇用保険受給資格者証のコピーを添えて申請し、承認されたあとも翌年度は改めて申請が必要です（日本年金機構）。

住民税は前年の所得で来る

住民税は前の年の所得をもとに決まるので、辞めて収入がなくなっても請求が来ます。

1月1日から4月30日までに辞めると、残りの分が最後の給料からまとめて引かれる決まりです。

払えそうにないときは、放っておかずに市区町村の窓口に早めに相談してください。

住民税の流れは退職後の住民税の記事で確かめられます。

仕事辞めたいけどお金ない、それでも足りないときの公的支援

ここまでやっても足りないときは、公的な支援を使ってかまいません。

お金に困ったときに支援を頼ることは、恥ずかしいことではありません。

自立相談支援機関（市区町村の相談窓口）

市区町村には、仕事・家計・住まいのことをまとめて相談できる「自立相談支援機関」があります。

どの制度が使えるか一緒に考えてもらえるので、迷ったら最初の窓口にしてください。

住居確保給付金（家賃の支援）

離職や廃業から2年以内で、収入や預貯金が一定以下の人は、家賃にあたる額を自治体が大家さんや不動産会社に直接払ってくれる「住居確保給付金」を使える場合があります。

期間は原則3か月で、条件を満たせば3か月ずつ2回まで延長できます。

ハローワークでの求職の申込みや、決められた回数の応募・相談など、求職活動を続けることが条件です。

収入や資産の上限は自治体ごとに決まっていて、たとえば横浜市の単身世帯は収入が月144,000円以下、預貯金が552,000円以下です（2026年10月27日確認）。

緊急小口資金・総合支援資金（貸付）

市区町村の社会福祉協議会では、一時的に生活が苦しいときに、無利子で10万円以内を借りられる「緊急小口資金」を扱っています（据置期間2か月以内・返済12か月以内）。

生活を立て直す間の生活費として、単身なら月15万円以内を借りられる「総合支援資金」もあります。

借りるお金なので返済はありますが、利息の高い借金に手を出す前に、まず社会福祉協議会に相談してみてください。

生活がどうしても立ち行かないときの生活保護との関係は失業保険と生活保護の記事にまとめています。

やってはいけないこと

仕事辞めたい・お金ない人の「辞める日」までの段取り

ここまでの内容を、今日から辞める日までの順番にまとめました。

退職の伝え方は会社を辞めるときの伝え方の記事を見てください。

上司に言い出せない、辞めさせてもらえないといった場合は、お金の準備とは別の対策が必要です。

そのときは仕事辞めたいと言い出せない人向けの記事や仕事辞めたいけど辞められないときの記事を読んでみてください。

仕事辞めたい・お金ないときによくある質問

貯金はいくらあれば辞められる？

人によって違いますが、ひとつの目安は「生活費の3か月分」です。

自己都合なら失業手当の最初の振込まで約2か月かかり、そのあいだの転職活動の時間も考えると、3か月分あると落ち着いて動けます。

もちろん、在職中に次を決められるなら、貯金が少なくても辞められます。

借金があっても辞めていい？

辞めること自体はできますが、返済が止まると困るので、在職中に次の仕事を決めてから辞めるのが基本です。

返済がすでに苦しいなら、法テラスで無料の法律相談（1つの問題につき3回まで・1回30分）を受けられる場合があります。

実家に戻るのはあり？

家賃がかからなくなるのは、とても大きいです。

家族と相談できるなら、辞める前後の数か月だけ実家に戻るのは、お金の面で現実的な方法ですよ。

仕事辞めたい・お金ない人のまとめ

お金がないと、「辞めたい」と思うことにさえ後ろめたさを感じてしまいますよね。

でも、順番さえ決めれば、お金がない人でも辞める日は決められます。

今日はまず、1か月の生活費を書き出して、自分が何か月もつかを出すところから始めてみてください。

次は、辞めたらもらえるお金や、転職先が決まっていないときの動き方も読んでおくと安心です。