【最多は6か月〜1年】休職期間の目安と就業規則の見方|満了前にやること
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休職することになりそうですが、休職期間ってどれくらいもらえるんでしょう。
期間が終わったらクビになるのかも心配で…。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「いつまで休めるのか」が分からないまま休む不安は、すごくよくわかるんです。
結論:休職期間は法律では決まっておらず、会社の就業規則で決まります。
調査では上限を「6か月超〜1年」とする会社がいちばん多く、勤続年数で長さを変える会社もあります。
まず就業規則で自分の上限を確かめ、満了日から逆算して主治医と会社に相談しておけば、慌てずに休めますよ(2026年10月時点の公表資料をもとに整理)。
- 休職期間の決まり方と、就業規則で見る5か所
- 会社ごとの休職期間の上限の分布
- 2週間・1か月・3か月・半年・1年で何が違うか
- 入社1年未満・試用期間中の休職
- 期間が終わったらどうなるか、満了前にやること
休職の手続き全体は休職するには?5つのステップ、診断書は休職の診断書のもらい方にまとめています。
休職期間は法律ではなく就業規則で決まる|まず見る5か所
休職は、法律で決まった制度ではありません。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)の解説にも、「休職の定義、休職期間の制限、復職等については、労基法に定めはありません。」と書かれています。
休職期間は会社ごとに就業規則で決めるものなので、自分の上限は自分の会社の就業規則を見ないと分からない、ということなんです。
- ①休職になる理由(例:業務外の病気で欠勤が続いたとき)
- ②休職期間の上限(勤続年数で長さが変わるか)
- ③休職の前に必要な欠勤の期間(例:欠勤1か月を超えたら休職)
- ④通算の決まり(復職後すぐに同じ病気で休むと、前の期間と合わせて数えるか)
- ⑤期間が満了したときの扱い(退職か解雇か、延長できるか)
会社には就業規則を働く人に知らせる義務があります(労働基準法106条)。
就業規則を見たことがない人も、見せてもらう権利があるので、遠慮しなくて大丈夫です。
人事には「休職の規程を確認したいので、就業規則の該当部分を見せてください」と聞けば十分ですよ。
長期休職になりそうなときほど、休む前に一度目を通しておくと安心ですね。

休職期間の上限は何か月が多い?会社ごとの分布
では、ほかの会社はどれくらいの休職期間を決めているのでしょうか。
| 休職期間の上限 | 割合 |
|---|---|
| 3か月まで | 9.6% |
| 3か月超〜6か月まで | 13.3% |
| 6か月超〜1年まで | 22.3% |
| 1年超〜1年6か月まで | 17.2% |
| 1年6か月超〜2年まで | 12.6% |
| 2年超〜2年6か月まで | 4.1% |
| 2年6か月超〜3年まで | 8.0% |
| 3年超 | 1.4% |
| 上限なし | 4.5% |
休職期間の上限は「6か月超〜1年まで」が22.3%でいちばん多く、次が「1年超〜1年6か月まで」の17.2%でした。
この調査では、病気休職の制度(慣行を含む)がある会社は91.9%で、休職中に給料が出ない会社は74.8%でした。
2012年の調査なので数字は少し古いものの、休職期間は「3か月」から「3年以上」まで会社によって大きく違う、という点は今も変わりません。
もう少し新しい調査(労務行政研究所、2024年)では、休職期間の平均は勤続年数などの区分ごとに11.3〜19.0か月で、勤続年数によって長さを変える会社があることも分かります。
メンタル不調で休職した人の復職率
同じ2012年の調査では、メンタル不調で休職した人のうち復職した人の割合は45.9%、退職した人の割合は42.3%でした。
休職したあとの道は「復職」と「退職」に大きく分かれるので、期間のうちにどちらも考えておけると安心です。
この数字の中身は休職したら終わり?復職45.9%・退職42.3%の中身でくわしく見ています。
休職期間の目安|2週間・1ヶ月・3ヶ月・半年・1年で何が違う?
休職期間の長さによって、お金や手続きで起きることが変わってきます。
| 期間 | 主な使い方 | お金・手続きで起きること |
|---|---|---|
| 2週間 | 有給や病気休暇で足りることも | 有給なら給料は全額。給料が出ない日は4日目から傷病手当金の対象 |
| 1か月 | 診断書が1か月で区切って出ることもある | 給料が出なければ傷病手当金。社会保険料は休職中も免除なし |
| 3か月 | 延長をくり返して3か月になる人も | 休職期間の上限が3か月の会社では、ここで満了 |
| 半年 | 体調の回復と復職準備を並行 | 賞与の査定や、有給の出勤率に影響しやすい |
| 1年 | 長期休職。上限が1年の会社も多い | 傷病手当金は通算1年6か月まで。残りの月数を確認 |
給料が出ない休職中は傷病手当金で支えられますが、社会保険料の負担は休職中も続く点は先に知っておきましょう。
社会保険料の払い方は休職中の社会保険料はどうやって払う?にまとめました。
私傷病の休職期間は、有給休暇の出勤率を計算するときに「出勤したもの」とはみなされないので、次の有給の付与に影響することがあります。
うつ病・適応障害で1ヶ月休職は短い?
うつ病や適応障害で休むときも、診断書は1か月などで区切って出され、様子を見ながら延長していくことがあります。
1か月で戻れる人もいれば、何度か延長して半年以上かかる人もいて、「1か月は短すぎる」と決めつける必要はありません。
病気ごとの休む期間の考え方は、適応障害の休職期間やうつ病で休職するときで整理しています。
1年以上の長期休職でお金はどうなる?
1年をこえて休むときに気をつけたいのは、傷病手当金の期間です。
傷病手当金は支給開始日から通算1年6か月までなので、休職期間の上限より先に傷病手当金が終わる人もいます。
残りの月数の数え方は傷病手当金の1年6ヶ月を見てみてください。
源泉徴収票と休職1ヶ月
傷病手当金は税金がかからないお金です(健康保険法62条)。
給料ではないので源泉徴収票の支払金額には入らず、休職した年は源泉徴収票の金額が少なくなります。
転職のときに源泉徴収票から休職が分かるかは、休職は転職でばれる?で整理しています。
休職期間はどう決まる?診断書と会社の決め方
実際に何か月休むかは、主治医の診断書と会社の判断で決まるんです。
- 主治医が診断書に「〇月〇日まで休養を要する」と期間を書く
- 会社が診断書をもとに休職を命じ、休職期間を決める
- 期間の終わりが近づいたら、主治医が延長か復職かを判断する
- 延長するときは、新しい診断書を会社に出す
休職期間は、診断書の更新に合わせて、就業規則の上限の範囲で延ばしていく形が一般的です。
ただし上限をこえて延ばせるかは会社しだいなので、「延長できる」と思い込まず、就業規則で確かめておきましょう。
会社が「指定の医師の診察を受けて」と求めてくることもあり、その場合は就業規則に定めがあるかを確かめてから応じるのが安心です。
入社1年未満・試用期間中の休職期間|休職できないときは?
入社して間もないと、休職できるのか不安になりますよね。
会社によっては「勤続1年未満は休職の対象外」と決めていることがあるので、まずは就業規則の休職の章を確かめましょう。
厚生労働省のモデル就業規則の休職の条文には、試用期間中の人を外す定めはありません。
ただ自社の就業規則に「入社1年未満は休職なし」などの除外があれば、そちらに従うことになります。
- 有給休暇(入社6か月を過ぎていれば10日など)
- 病気休暇(会社に制度があれば)
- 欠勤+傷病手当金(会社の健康保険に入っていれば、加入期間の長さに関係なく対象)
在職中の傷病手当金は加入期間の長さを問わないので、入社1か月・2か月の人でも、働けない状態で条件を満たせば対象になります。
ただ、退職後も続けて受けるには1年以上の加入が必要なので、入社1年未満で辞めるときは注意してください。
休職できずに欠勤が長く続き、会社から退職をすすめられたときは、ひとりで決めずに総合労働相談コーナーなどに相談してみましょう。
公務員の休職期間|病気休暇90日と病気休職3年
公務員の休職期間は、民間とちがって法律や規則で決まっています。
国家公務員は、まず病気休暇(原則として連続90日まで)を使い、その後の病気休職は同じ理由の状態が続く限り、引き続き3年までです。
病気休職の1年目は給与の80%を支給できる決まりで(給与法23条3項)、その後は共済組合の傷病手当金に切り替わります。
地方公務員や教員は条例で決まるので、自治体ごとに日数や割合が違うことがあります。
くわしくは公務員の休職|給料の3段階、病気休暇の意味は病気休暇とはで整理しました。
休職期間が終了したらどうなる?満了で自然退職になる前に
休職期間が終わったときに復職できないと、退職になる会社がほとんどです。
労務行政研究所の2024年の調査では、満了しても復職できないときに退職(または解雇)とする定めがある会社が99.7%でした。
ただ、満了すれば自動的に終わり、とまでは言い切れません。
最高裁の片山組事件(最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日)は、職種や業務を限定しない契約なら、元の仕事が難しくても、ほかに配置できる業務があったかを検討する必要がある、という考え方を示していて、休職満了の場面でもこの考え方が参考にされることがあります。
満了が近いのに体調が戻りきらないときは、自分で判断せず、主治医と人事に早めに相談してください。
- 主治医と、復職できそうな時期を話し合う
- 人事に、満了日・延長の可否・復職の手続きを確かめる
- 復職の準備として、リワークを使えるか考える
- 退職になる場合にそなえて、傷病手当金や失業保険の条件を確かめる
復職の準備にはリワーク(復職のための通所プログラム)を使う方法もあるので、リワークとはで選び方を確かめておきましょう。
満了による退職の流れは休職期間満了で自然退職になる仕組み、辞めたあとの失業保険は病気で退職したら失業保険はどうなる?で整理しています。

休職期間中の過ごし方と復職までの流れ
休職期間は、ずっと同じように過ごすわけではありません。
| 段階 | 過ごし方 | やること |
|---|---|---|
| ①休養 | とにかく休む | 仕事のことから離れる。よく眠る |
| ②リハビリ | 生活リズムを整える | 起きる時間をそろえる。散歩や図書館で外に出る |
| ③復職準備 | 働くリズムに近づける | 通勤の練習、リワーク、会社との面談 |
休職期間を「休養→リハビリ→復職準備」の3段階で考えると、今どこにいるかが分かって焦りにくくなります。
体調が戻ってきたからといって、いきなり③に飛ぶと、復職後に疲れが出やすいので、段階をひとつずつ進めましょう。
段階ごとにやること・やらないことは休職中の過ごし方で整理しています。
休職期間まとめ
- 休職期間は法律ではなく、会社の就業規則で決まる
- 上限は「6か月超〜1年」が22.3%で最多(2012年調査)。勤続年数で長くなる会社も多い
- 実際の期間は診断書と会社の判断で決まり、区切って延長していくこともある
- 入社1年未満は対象外の会社もあるが、在職中の傷病手当金は加入期間を問わない
- 満了で復職できないと退職になる会社が多いので、1〜2か月前に主治医と人事に相談
休職期間の上限を知らないまま休んでいると、気づいたときには満了が目の前、ということになりかねません。
今日やってほしいのは、就業規則で休職期間の上限と満了したときの扱いを見て、満了日をカレンダーに書いておくことです。
そこから逆算すれば、いつ主治医と復職の話をすればいいかが見えてきますよ。
休職の手続きや、期間中のお金のことは、次の記事もあわせて確かめてみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は労働基準法・健康保険法の条文と、厚生労働省(モデル就業規則)、全国健康保険協会(協会けんぽ)、人事院、労働政策研究・研修機構と労務行政研究所の調査(2026年10月24日〜27日確認)をもとに整理したものです。
休職期間や満了時の扱いは、会社の就業規則で決まります。
自分の場合の期間は人事担当に、休む長さや復職の時期は主治医に相談してください。
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出典・参考資料
- 厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)第9条 休職と解説 https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf (2026年10月24日確認)
- 労働基準法 第39条(年次有給休暇)・第106条(法令等の周知義務) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 (2026年10月27日確認)
- 労働政策研究・研修機構「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」(2012年11月実施・常用50人以上の5,904社、2013年6月24日公表) https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf (2026年10月24日確認)
- 労務行政研究所「私傷病欠勤・休職制度に関する実態調査」(2024年、回答296社) https://rosei.or.jp/data/labo/research/2024shishoubyou_1.pdf (2026年10月24日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html (2026年10月24日確認)
- 健康保険法 第62条(租税その他の公課の禁止) e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070 (2026年10月24日確認)
- 厚生労働省 スタートアップ労働条件「Q12 私傷病による休職者や育児休業取得者が復職した場合」 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q12.html (2026年10月24日確認)
- 人事院「病気休暇の取扱いについて」(最終改正 令和6年12月2日) https://www.jinji.go.jp/seisaku/kisoku/tsuuchi/15_kinmujikan/1512000_H23shokushoku402.html /一般職の職員の給与に関する法律 第23条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000095 (2026年10月27日確認)
- 最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日判決(片山組事件)
