【給付制限は1か月】失業保険は自己都合でももらえる｜いつから・いくら・何日分

記事内に商品プロモーションを含む場合があります。広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。

悩んでいる人

自分から辞めたので、たぶん「自己都合」です。

失業保険って、いつから・いくら・何日分もらえるんでしょうか…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとのお金が読めない怖さは知っています。

結論：失業保険は自己都合で辞めてももらえて、2025年4月1日以降に辞めた人の給付制限は原則1か月です。

もらえる日数は加入期間に応じて90日・120日・150日、1日あたりの額は離職前6か月の賃金の50〜80%が目安になります（2026年10月時点）。

病気や介護など「正当な理由」があれば、給付制限そのものがなくなることもありますよ。

失業保険は自己都合でももらえる｜条件と会社都合との違い

まずはいちばん気になるところからいきますね。

失業保険（正式には雇用保険の「基本手当」）は、自己都合で辞めた人ももらえます。

条件は大きく2つです。

ここでいう「1か月」は、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月か、働いた時間が80時間以上ある月のことです。

2つ目の条件があるので、病気ですぐには働けない人やしばらく休むつもりの人は、先に受給期間の延長を考えることになります。

会社都合（倒産や解雇など）で辞めた人との違いは、次の表のとおりです。

つまり自己都合は「もらえない」のではなく、「始まりが1か月ほど遅く、日数が短め」なだけなんです。

しかも自分では自己都合だと思っていても、辞めた理由によっては会社都合や特定理由離職者として扱われることがあります。

これは後半の「すぐもらう方法」でくわしく見ていきましょう。

勤続半年・1年未満の自己都合でも失業保険はもらえる？

入社して半年や1年たたずに辞めた場合、その会社の加入期間だけでは12か月に届きません。

自己都合で辞めた人は、離職前2年間で通算12か月以上の加入がないと、原則として失業保険はもらえません。

ただ、前の会社で失業保険を受け取っていなければ、前の会社の加入期間も離職前2年の中にある分は足し合わせられます（雇用保険法13条・14条）。

たとえば前職で8か月、今の会社で6か月入っていて、どちらも離職前2年に収まっていれば、合わせて12か月を超えますよね。

また、病気や雇い止めなど正当な理由がある人は、条件が「1年に6か月」にゆるみます。

自分がどちらに当たるかは、離職票を持ってハローワークで確認するのがいちばん確実です。

失業保険は自己都合だといつから？待期7日＋給付制限1か月

「いつからもらえるか」は、退職した日ではなく、ハローワークで求職の申込みをした日から数えます。

申込みが遅れるほど、全部が後ろにずれていきます。

流れを順番に並べてみましょう。

2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は、原則1か月です（2026年10月時点）。

給付制限のない人でも、初回の振込は求職申込みからおよそ1か月後とされているので、自己都合の人はそこに1か月が上乗せされる計算です。

生活費は「申込みから約2か月は入金なし」と考えて、手元のお金を見積もっておくと安心ですよ。

ただし給付制限は、次の場合は3か月に長くなります。

給付制限「2か月」と書いてあるのは古い情報

調べていると、「自己都合は給付制限2か月」と書いたページにまだよく出会います。

給付制限が2か月だったのは2025年3月31日までに辞めた人の話で、今は原則1か月です。

公的な案内の中にも古い表記が残っているものがあるので、更新日と改正の時期を見ながら読むのがコツなんです。

迷ったら、厚生労働省の改正のお知らせ（令和7年4月1日からの変更）を基準にしてください。

失業保険は自己都合でいくらもらえる？計算方法と金額の目安

1日あたりの金額は「基本手当日額」と呼ばれ、2つのステップで決まります。

退職金やボーナスは、この計算には入りません（雇用保険法17条）。

さらに、年齢ごとの上限と、全員共通の下限があります。

2026年8月1日からは、29歳以下の上限が7,450円、下限が2,562円です。

具体的な数字でも見てみましょう。

国が公開している計算例では、27歳で離職前6か月の給与が合計147万2,800円（月に約24.5万円）の人は、賃金日額が8,182円、基本手当日額が5,717円になっています（2026年8月1日以後の離職）。

この人が90日分もらうと、5,717円×90日＝514,530円です。

認定日ごとに原則28日分ずつ振り込まれるので、1回あたりは5,717円×28日＝160,076円が目安になります。

月給24〜25万円くらいなら、4週ごとに約16万円、90日で約51万円がひとつの目安です。

働いていたときの手取りよりは少なくなるので、家賃や保険料を払っていける額か、先に計算しておきましょう。

30代で、次の仕事では年収も上げたい人は、type転職エージェントで求人の相場を聞いておくのも手ですよ。

失業保険は自己都合で何日もらえる？給付日数は90日・120日・150日

もらえる日数（所定給付日数）は、自己都合の場合、年齢には関係なく雇用保険に入っていた年数で決まります。

加入期間が10年未満なら、自己都合の給付日数は90日です。

この加入年数は、失業保険を受け取らずに1年以内に次の会社で入り直していれば、前の会社の期間も通算されます（雇用保険法22条3項）。

受給期間は原則として離職日の翌日から1年で、この期間を過ぎると、残りの日数があってももらえません。

手続きを先延ばしにすると、90日分をもらい切れなくなることもあるんです。

病気やけがで30日以上働けないときは、受給期間を最長4年まで延ばせます。

期限の細かい話は失業保険の申請期限の記事にまとめておきました。

障害者手帳がある人の自己都合の失業保険

障害者手帳を持っている人などは「就職困難者」として扱われ、自己都合で辞めても給付日数が長くなります。

加入1年以上なら、45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。

精神障害の場合は、手帳がなくても統合失調症・そううつ病（うつ病を含む）・てんかんにかかっていることを書類で確認できれば、認められることがあります。

受給資格を決める手続きのときに手帳や書類を見せる必要があるので、最初の窓口で伝えましょう。

くわしくは就職困難者の失業保険の記事で書いています。

自己都合でも失業保険をすぐもらう方法｜給付制限がなくなる人

「1か月も待てない」という人は、まず自分の辞め方が本当に「正当な理由のない自己都合」なのかを確かめてみてください。

辞めた理由に正当な理由があれば「特定理由離職者」、会社側に原因があれば「特定受給資格者」となり、どちらも給付制限はありません。

賃金や残業のケースは、自分から辞めた形でも会社都合と同じ扱いになりうるパターンです。

離職理由は会社の言い分だけでは決まらないので、離職票の内容に納得できないときはハローワークで事情を伝えてみてください。

病気で辞めた人は、病気で退職したときの失業保険の記事も読んでおくと、傷病手当金との順番で迷いません。

もう1つの方法が、ハローワークの指示で公共職業訓練を受けることです。

受講を始めると給付制限が解除され、訓練が終わるまで基本手当の支給が続くこともあります。

さらに2025年4月からは、一定の教育訓練を受けた人も給付制限が解除される仕組みができました。

細かい条件は自己都合ですぐもらう方法の記事と特定理由離職者の記事、訓練との順番は職業訓練の記事にまとめています。

自己都合の失業保険の手続き｜必要なものと流れ

手続きは、住んでいる地域を担当するハローワークで行います。

初回に持っていくものは次の5つです。

マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと本人確認が1枚で済み、写真も省略できるので、持ち物は3つになります。

そのあとは原則4週に1回の認定日にハローワークへ行き、その間にした求職活動を申告します。

求職活動は原則2回以上が必要ですが、初回や給付制限のある期間は回数が違うことがあるので、説明会でもらう案内で確かめておくと安心です。

当日の流れや離職票が届かないときの対処は失業保険の初回に必要なものの記事、健康保険や年金の手続きもまとめて知りたい人は退職後にやることの記事へどうぞ。

自己都合の失業保険｜パート・派遣の場合

パートや派遣でも、雇用保険に入っていれば、自己都合で辞めたあとに失業保険をもらえます。

パートで自己都合退職した場合

パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、原則として雇用保険に入ることになっています。

給与明細で「雇用保険料」が引かれていれば、加入しているサインです。

条件は正社員と同じで、離職前2年に12か月以上の加入が必要になります。

週20時間未満の働き方だと原則として雇用保険の対象外なので、その期間は12か月に数えられません。

契約期間が終わって辞めた場合は、自己都合とは扱いが変わることがあります。

派遣で自己都合退職した場合

派遣で働いていた人が入っているのは、派遣元（派遣会社）の雇用保険です。

契約期間の途中で自分から辞めたなら、ふつうは自己都合になります。

一方、派遣の契約が期間満了で終わり、次の仕事の紹介がなかったときは、会社都合や特定理由離職者になる可能性があります。

更新を希望していたことがわかるメールなどの記録と離職票を持って、ハローワークで確認してみてください。

同じ派遣会社で次の仕事を希望していると、満了後しばらくは雇用保険が続く扱いもあるので、離職票がいつ出るかも派遣会社に聞いておきましょう。

自己都合の失業保険をもらいながらバイトはできる？

失業保険をもらっている間や給付制限中でも、アルバイトをすること自体はできます。

ただし線引きがあります。

働いた日は、時間の長さや収入の有無にかかわらず、認定日に申告が必要です。

申告しないと不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることもあります。

給付制限中のバイトも認定日に申告する、と覚えておきましょう。

金額の減り方などは失業保険中のバイトの記事でくわしく書いています。

失業保険の自己都合で3ヶ月以内に就職したら？再就職手当

早く次の仕事が決まると、「失業保険がもったいない」と感じるかもしれません。

でも、もらえる日数を3分の1以上残して就職すると、残りの日数の60%か70%分を「再就職手当」としてまとめて受け取れます。

計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時に60歳未満の人は6,745円、60〜64歳の人は5,454円です（2026年8月1日から）。

給付制限がある人が、待期が終わってから1か月の間に就職するときは、ハローワークか職業紹介の許可を持つ事業者の紹介で決まった就職であることが条件です。

20代向けの転職エージェントのUZUZ第二新卒は、有料職業紹介事業の許可（13-ユ-305514）を持っています。

給付制限の1か月を、紹介経由で次の内定をつくる期間にできるわけです。

損をしない就職のタイミングは3ヶ月以内に就職した場合の記事、エージェントの使い方は第二新卒の転職エージェントの記事で書いています。

失業保険の自己都合まとめ

自己都合の失業保険は、会社都合より始まりが遅いぶん、最初の2か月のお金の段取りがいちばん大事になります。

離職票が届いたらすぐハローワークで求職申込みをして、起点の日を早めてしまいましょう。

そのうえで給付制限の1か月を次の仕事の準備に使えば、失業保険も再就職手当も取りこぼしにくくなりますよ。

すぐもらう方法や持ち物のくわしい話は、下の記事で続けて確認してみてください。