【2か月は古い】失業保険の待機期間は7日+原則1か月|バイトの可否と初回振込日
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自己都合で辞めたら、失業保険には「待機期間」があるって聞きました。
いったい何日・何か月待つんでしょう…その間の生活費も心配です。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、辞めたあとにお金が入らない期間があると聞くだけで不安になる気持ち、よくわかるんです。
結論:失業保険の待機期間は、全員にある「待期7日」と、自己都合の人だけにある「給付制限」の2つで、給付制限は2025年4月1日以降の退職なら原則1か月です。
「2か月待つ」と書いた情報もまだ多いのですが、それは改正前の話。
自己都合なら、手続きから最初の振込まではおよそ2か月を見ておけば大丈夫ですよ(2026年10月時点)。
- 待機期間の「待期7日」と「給付制限」の違い
- 給付制限が1か月・3か月になる人、ない人
- 手続きから初回の振込までのカレンダー(自己都合・会社都合)
- 待期中・給付制限中にバイトしていい範囲
- 給付制限をなくす方法と、待っている間に就職したときの再就職手当
- 待機期間中に生活費が足りないときの対処法
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失業保険の待機期間とは?7日間の「待期」と「給付制限」の違い
まずは言葉の整理からいきましょう。
「失業保険の待機期間」と呼ばれているものには、じつは中身が2種類あります。
- 待期(7日):ハローワークで受給資格が決まった日から7日間。辞めた理由に関係なく全員にある
- 給付制限:待期のあとに続く期間。正当な理由のない自己都合で辞めた人など、一部の人だけにある
どちらの期間も、失業保険(正式には雇用保険の「基本手当」)は支給されません。
法律での書き方は「待機」ではなく「待期」で、意味はどちらも同じです。
調べるときは両方の書き方で探してみてください。
大事なのは、数え始めが退職日ではなく、ハローワークで求職の申込みをして受給資格が決まった日だということ。
離職票が届いたのに手続きを先延ばしにすると、待期も給付制限も、まるごと後ろにずれてしまうんです。
7日は土日や祝日も含めて数えるので、平日だけで7日待つわけではありません。

失業保険の手続きの全体の流れは、失業保険のもらい方の記事で順番に確かめられます。
失業保険の待機期間(給付制限)は何か月?2025年4月から原則1か月
自己都合で辞めた人がいちばん気になるのは、給付制限の長さですよね。
| 辞め方 | 待期 | 給付制限 |
|---|---|---|
| 会社都合(倒産・解雇など) | 7日 | なし |
| 特定理由離職者(病気・介護などの正当な理由のある自己都合、更新されなかった雇い止めなど) | 7日 | なし |
| 自己都合(2025年4月1日以降の退職) | 7日 | 原則1か月 |
| 自己都合(2025年3月31日までの退職) | 7日 | 原則2か月 |
| 5年の間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている人・重責解雇 | 7日 | 3か月 |
2025年4月1日以降に自己都合で辞めた人の給付制限は、原則1か月です。
「2か月」と書いてある情報は改正前のもの
検索すると「自己都合は2か月待つ」と書いた記事に、今もよく出会います。
公的な案内の中にも古い表記のまま残っているページがあるので、迷ってしまいますよね。
給付制限が2か月だったのは、2025年3月31日までに辞めた人の話です。
迷ったら、厚生労働省の改正のお知らせ(令和7年4月1日からの変更)を基準にしてください。
3か月の給付制限になる人
次のどちらかに当たる人は、給付制限が3か月になります。
- 退職日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合
- 自分の重大な責任による理由で解雇された場合(重責解雇)
短い期間で辞めて失業保険を受けることをくり返している人は、ここに当たらないか確かめておきましょう。
会社都合なら給付制限はない
倒産や解雇、退職勧奨などで辞めた人は、待期7日が明けたら支給の対象になります。
会社都合の条件や日数の違いは、会社都合の失業保険の記事にまとめました。
失業保険の待機期間が終わったらいつ振り込まれる?自己都合と会社都合の目安
待つ期間がわかったら、次は「実際にいつお金が入るか」です。
失業保険は、4週に1回の認定日に「失業の状態だった日」を確かめてもらい、そのあとで振り込まれる仕組みになっています。
5月1日に求職申込みをした例で、カレンダーにしてみました。
| 時期 | 会社都合(給付制限なし) | 自己都合(給付制限1か月) |
|---|---|---|
| 5月1日〜7日 | 待期7日(支給なし) | 待期7日(支給なし) |
| 5月8日〜6月7日 | 支給の対象 | 給付制限(支給なし) |
| 5月29日ごろ 初回の認定日 | 5月8日〜28日の21日分を認定 | 0円(給付制限中) |
| 6月上旬 | 初回の振込(21日分) | — |
| 6月26日ごろ 2回目の認定日 | 28日分を認定 | 6月8日〜25日の18日分を認定 |
| 7月上旬 | 2回目の振込 | 初回の振込(18日分) |
会社都合なら手続きからおよそ5週間、自己都合ならおよそ2か月で、最初の振込がある計算です。
自己都合の人は、最初の認定日に行っても0円なので「あれ?」となりがちなんですが、それで正常です。
認定日に何を持っていくか、行けない日はどうするかは、失業保険の認定日の記事でくわしく書いています。
振込日そのものの目安は、失業保険の支給日の記事も参考にしてください。
失業保険の待機期間中にバイトしてもいい?待期7日と給付制限中で違う
ここは、待期7日と給付制限で答えが変わるところです。
待期7日の間は働かないのが基本
待期は「失業している日が通算して7日になるまで」と決められています(雇用保険法21条)。
待期の間に働いた日は失業している日に数えられないので、そのぶん待期が延びてしまいます。
たった7日なので、この間はバイトを入れずに過ごすのがいちばん確実ですね。
給付制限中のバイトはできるけれど線引きがある
給付制限の1か月の間は、アルバイトをすること自体はできます。
ただし、働き方によっては「就職した」と見なされることがあるんです。
- 1日4時間未満:短時間の仕事・内職・手伝いの扱い
- 1日4時間以上:就労の扱い(受給中なら、その日の分は支給されない)
- 原則として週20時間以上働く:就職の扱いになり、失業保険の対象から外れる
給付制限中はもともと支給がない期間なので、バイト代で手当が減るかどうかは、支給が始まってからの話になります。
とはいえ、給付制限中に働いた日も、収入の有無にかかわらず認定日に申告するのがルールです。
働いた日をメモしておいて、認定日の申告書にそのまま書けば大丈夫。
申告しないと不正受給になり、受け取った額の返還に加えて、最大でその2倍の納付を命じられることもあります(雇用保険法10条の4)。
金額の減り方やタイミーのような単発バイトの扱いは、失業保険中のバイトの記事にまとめています。

失業保険の待機期間(給付制限)をなくす方法|教育訓練と正当な理由
「1か月も待てない」という人は、給付制限そのものがなくなる方法がないか確かめてみてください。
待期7日だけはどんな方法でもなくせませんが、給付制限は次の場合になくなります。
- 2025年4月1日以降に始めた教育訓練給付金の対象講座や公共職業訓練などを、離職日前の1年以内に受けた、または離職後に受けている(途中でやめた場合は対象外)
- 病気・けが・介護・通勤困難・雇い止めなど、正当な理由があって辞めた(特定理由離職者)
- 長時間の残業、賃金の不払い、ハラスメント、退職勧奨など、会社側に原因があって辞めた(特定受給資格者)
教育訓練で外してもらうには、訓練の開始日がわかる領収書や訓練施設の証明書(受講を終えている人は修了証明書)を用意して、受給資格の決定日や初回の認定日などまでに申し出るのが基本です。
申し出の期限を過ぎると解除されないので、講座を申し込んだら書類をすぐ用意しておきましょう。
正当な理由のある自己都合に当たるかどうかは、会社ではなくハローワークが判断します。
診断書や介護が必要なことがわかる書類など、理由を裏づけるものを持っていくと話が早いですよ。
くわしい条件は自己都合ですぐもらう方法の記事と特定理由離職者の記事、訓練との順番は失業保険と職業訓練の記事で確かめられます。
失業保険の待機期間中に就職したら?再就職手当の条件
待っている間に次の仕事が決まることもありますよね。
給付制限中に就職しても、条件を満たせば「再就職手当」で残りの日数の60〜70%をまとめて受け取れます。
ただし、待機期間中の就職ならではの注意点が2つあります。
- 待期7日の間に就職すると、再就職手当の対象外
- 給付制限がある人は、待期が明けてから1か月の間の就職だと、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で決まったことが条件(求人サイトで自分で応募した会社は対象外)
2025年4月から給付制限が原則1か月になったので、自己都合の人は「給付制限中の就職=紹介経由が条件」と覚えておくとわかりやすいです。
計算は「基本手当日額×残りの日数×70%(残りが3分の2以上)または60%(3分の1以上)」で、計算に使う日額には上限があります(離職時60歳未満は6,745円、60〜64歳は5,454円、2026年8月1日から)。
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が有料職業紹介事業の許可(13-ユ-305514)を持つ転職エージェントです。
担当者を通して応募すれば紹介の形になるので、給付制限中でも再就職手当の条件を満たしやすくなります。
首都圏で働く30代の人は、type転職エージェントに相談してみるのも手ですよ。
8つの条件は再就職手当の条件の記事、就職のタイミングごとの損得は3ヶ月以内に就職した場合の記事にまとめました。
失業保険の待機期間中に生活できないときの対処法
自己都合だと、手続きから約2か月はお金が入りません。
貯金が心もとない人は、使える制度を先に押さえておきましょう。
- 給付制限中のバイトでつなぐ(認定日に申告する)
- 社会福祉協議会の緊急小口資金を相談する(10万円以内・無利子、据置2か月・返済12か月以内)
- 国民年金の保険料は「失業による特例免除」を申請する(前年の所得にかかわらず、離職票か受給資格者証の写しで申請)
- 国民健康保険料・住民税の支払いが苦しいときは、早めに市区町村の窓口に相談する
緊急小口資金は貸付なので、返す必要があります。
借りられるかどうかは事情によって変わるので、住んでいる地域の社会福祉協議会に早めに問い合わせてみてください。
国民健康保険料には、倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人の保険料を軽くする仕組みもあります。
ただし、正当な理由のない自己都合で辞めた人は、この軽減の対象外です。
年金の免除は申請しないと始まらないので、国民年金に切り替えるときに一緒に手続きしてしまうのがおすすめ。
健康保険と年金の切り替えは退職後の国民健康保険の記事と退職後の年金の記事、住民税は退職後の住民税の記事で確かめられます。
失業保険の待機期間でよくある質問
派遣の契約満了でも待機期間はある?
待期7日は、派遣の人にも同じようにかかるんです。
派遣の契約が期間満了で終わり、更新を希望していたのに続かなかった場合は、特定理由離職者として給付制限がつかない可能性があります。
更新を希望したことがわかるメールなどの記録と離職票を持って、ハローワークで確かめてみてください。
派遣ならではの注意点は派遣の失業保険の記事でまとめています。
待機期間中に求職活動をしてもいい?
もちろんしていいですし、むしろ早めに動いたほうが得なんです。
給付制限中にした求職活動は、認定日の申告で実績として書けます。
回数の数え方はハローワークや時期によって違うことがあるので、説明会でもらう案内で確かめておきましょう。
待機期間中に病気で動けなくなったら?
待期は「病気やけがで働けない日」も失業している日に数えます(雇用保険法21条)。
30日以上働けない状態が続くときは、受給期間の延長を申請できることがあるので、早めにハローワークへ相談してください。
働けない状態のまま認定日を迎えると、失業の状態と認められないことがあります。
待機期間の1か月を、次の内定の準備に今すぐ使う
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失業保険の待機期間まとめ
- 待機期間は「待期7日(全員)」と「給付制限(自己都合などだけ)」の2つ
- 給付制限は2025年4月1日以降の退職なら原則1か月。「2か月」は改正前の情報
- さかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている人と、重責解雇の人は3か月
- 初回の振込は会社都合で手続きから約5週間、自己都合で約2か月が目安
- 待期7日は働かない。給付制限中のバイトは週20時間未満で、認定日に申告する
- 給付制限中の就職でも、紹介経由なら再就職手当の対象になる
待機期間の長さがわかると、「いつまで、いくら持っていれば大丈夫か」が見えてきます。
離職票が届いたらすぐに求職申込みをして、待期のスタートを早めてしまいましょう。
そのうえで給付制限の1か月を次の仕事の準備にあてれば、失業保険も再就職手当も取りこぼしにくくなりますよ。
認定日の過ごし方や、自己都合の失業保険の全体像は、下の記事で続けて確かめてみてください。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は社会保険労務士ではありません。
この記事は雇用保険法の条文と、厚生労働省・ハローワーク・労働局の公開資料(2026年10月24日・27日取得)をもとに整理したものです。
給付制限の有無や期間、離職理由の判定はハローワークが行うので、離職票を持って窓口で確認してください。
基本手当日額の上限は毎年8月1日に見直されます。
広告掲載の方針は広告掲載についてをご覧ください。
出典・参考資料
- 厚生労働省「令和7年4月1日から自己都合離職者の給付制限期間が原則1か月になります」(給付制限・3か月になる場合・教育訓練による解除) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html (2026年10月27日取得)
- 厚生労働省 リーフレット「自己都合離職者の給付制限の見直し」 https://www.mhlw.go.jp/content/001441564.pdf (2026年10月24日取得)
- 沖縄労働局「よくある質問⑰」(手続きから初回振込までの日数例) https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002586507.pdf (2026年10月24日取得)
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html /「就職促進給付」(再就職手当の計算式・日額上限) https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_stepup.html (2026年10月27日取得)
- 厚生労働省「雇用保険制度 Q&A~労働者の皆様へ」(Q20 給付制限3か月、Q24 就職の扱い、Q29 振込の時期、Q35・Q36 申告と不正受給) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html (2026年10月24日取得)
- 神奈川労働局(ハローワーク)リーフレット「雇用保険受給者のみなさまへ」R7.10(1日4時間の区分、週20時間以上で就職) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/002713589.pdf (2026年10月24日取得)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」(緊急小口資金) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html (2026年10月24日取得)
- 日本年金機構「失業等による特例免除」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html (2026年10月24日取得)
- 株式会社UZUZ「会社概要」(有料職業紹介事業 許可番号) https://uzuz.jp/company/ (2026年10月24日取得)
- 雇用保険法 第10条の4、第21条、第33条、第56条の3 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116 (2026年10月27日取得)
