【10社比較】退職代行の料金は「総額」で見る｜安いだけで選ぶと損する理由

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悩んでいる人

退職代行を使いたいけど、料金が業者ごとにバラバラで、結局いくら払うことになるのかわかりません。

安いところにしたら、あとから追加料金を取られたりしないか心配で…。

わかります。

私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、「お金のことが引っかかって一歩が出ない」あの感じはよく知っているんです。

結論：退職代行の料金は2万円前後が中心で、表示の金額ではなく、組合費・成功報酬・後払いの手数料まで足した「総額」で比べると損をしにくくなります。

民間業者は1万5千円〜2万7千円ほどと安めですが、会社に辞める意思を伝えることしかできず、有給消化や退職日の交渉はできません。

有給が残っている人や会社と揉めそうな人は、交渉できる労働組合型か弁護士型を選んだほうが、結果的に手元に残るお金は多くなりやすいですよ。

退職代行の料金相場｜民間・労働組合・弁護士の型ごとの金額と費用

退職代行の料金は、運営しているのが誰か（型）でだいたい決まります。

型によって会社に言えることが法律で変わるので、値段の差はそのまま「できることの差」なんです。

まずは3つの型の相場を1枚にまとめました。

民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉まで」、弁護士は「請求や裁判まで」で、料金もこの順に上がっていきます。

帝国データバンクが2025年10月24日に発表した調査では、主な退職代行サービスの最低料金（正社員・税込）の平均は2万9,410円でした。

弁護士法人が約4万4,700円、民間経営が約2万2,500円なので、型によって2万円ほどの開きがあるわけです。

民間業者が安いのは、弁護士でない人が報酬をもらって会社と交渉することが法律で禁じられていて（弁護士法72条）、仕事が「伝えること」だけに限られるからなんですね。

同じ2万円台なら、交渉までできる労働組合型を選んだほうが、払うお金に対してしてもらえることは多くなります。

型そのものの違いは退職代行のおすすめは「型」で選ぶでくわしく比べています。

退職代行の料金表｜10社の正社員・バイト料金と後払い・返金

ここからは、公式サイトで料金を確かめられた10社を、安い順に並べてみました。

金額は2026年10月24日時点の税込で、キャンペーンや改定で変わることがあるので、申し込む前に公式でもう一度見ておいてくださいね。

サービス（型）	正社員	アルバイト・パート	別にかかるもの	総額の目安（正社員）	後払い	返金
退職代行EXIT（民間）	15,000円	雇用形態の区分なし	追加料金なし（公式）	15,000円	記載なし（銀行振込・カード）	返金保証あり
退職代行ガーディアン（労働組合：東京労働経済組合）	19,800円	区分の記載なし	加入費・組合費込みの総額（公式）	19,800円	記載なし	記載なし
退職代行OITOMA（労働組合：日本通信ユニオン）	20,000円（一律）	同額	後払いを選ぶと手数料9,000円	20,000円（後払いなら29,000円）	あり（申込みから最長1か月）	退職できなければ返金
退職代行 辞スル（民間：株式会社シーズ）	22,000円	18,000円	追加料金なし（公式）	22,000円	あり（辞スルあと払い）	退職できなければ返金
男の退職代行（労働組合：toNEXTユニオン）	21,800円	18,800円（社会保険に入っていない場合。加入していれば21,800円）	組合費1,000円	22,800円	あり（Paidy翌月後払いなど）	退職できなければ返金
わたしNEXT（労働組合：toNEXTユニオン）	21,800円	18,800円（社会保険に入っていない場合。加入していれば21,800円）	組合費1,000円	22,800円	あり（Paidy翌月後払い・コンビニ後払い）	退職できなければ返金
退職代行 即ヤメ（後払い専門）	24,000円（キャンペーン価格）	記載なし	公式に記載なし	24,000円	後払い専門（依頼日から1週間以内・審査あり）	退職できなければ支払い不要
退職代行ヤメドキ	24,000円	記載なし	追加料金なし（公式）	24,000円	あり（退職日が決まってから7日以内）	相談時に確認
退職代行Jobs（民間：株式会社アレス＋労働組合ユニオンジャパン）	27,000円	雇用形態の区分なし	組合に入る安心パックは＋2,000円	27,000円（安心パック29,000円）	あり（現金翌月払い・審査あり）	退職できなければ返金
弁護士法人ガイア（弁護士）	プラン制（公式の料金表・無料相談で確認）	相談時に確認	請求を頼むときの費用は相談時に確認	プランによる	相談時に確認	相談時に確認

並べてみると、民間と労働組合型はどれも2万円前後で、正社員の料金の差は数千円しかありません。

差が出るのは金額より「別にかかるもの」の列で、組合費や後払いの手数料を足すと、安い順が入れ替わることもあるんです。

たとえばOITOMAは先払いなら20,000円ですが、後払いを選ぶと手数料9,000円がのって29,000円になります。

男の退職代行とわたしNEXTはどちらもtoNEXTユニオンという労働組合が運営していて、社会保険に入っていないアルバイト・パートは正社員より3,000円安い設定です（社会保険に入っているバイトは正社員と同じ21,800円）。

退職代行Jobsは振込先が株式会社アレスで、労働組合（ユニオンジャパン）に入る安心パックにすると29,000円になります。

「いちばん安いところ」より「総額がいくらで、何をしてもらえるか」で見比べると、選びやすくなりますよ。

1社ずつの評判は退職代行ガイアの評判、退職代行 即ヤメの評判、退職代行ヤメドキの評判で調べています。

退職代行の料金に含まれるもの・追加料金になるもの

料金表の「別にかかるもの」を、もう少しくわしく見ておきましょう。

退職代行の基本料金でしてもらえることが多いのは、次のような内容です。

公式に「追加料金なし」と書いている業者なら、ここまでは料金表の金額で収まると考えてよさそうです。

一方で、別にお金がかかりやすいのは次の5つ。

弁護士型で未払いを請求してもらうときは、取り戻した額に応じた成功報酬がのるのが一般的です。

ただ、成功報酬は「お金が戻ってきたとき」にかかる形が多いので、戻ったお金から払えると考えれば、そこまで身構えなくても大丈夫。

いちばん避けたいのは、申し込んだあとで「それは別料金です」と言われるパターンです。

申し込む前に「全部でいくらになりますか」と無料相談で聞いておけば、あとから金額が増えて驚く心配はぐっと減らせます。

退職代行の料金が安いところの選び方｜最安値で失敗する4つのリスク

料金表でいちばん安いのはEXITの15,000円で、ほかの民間・労働組合型もほぼ2万円台に集まっています。

このあたりより極端に安い業者を見かけたら、少し立ち止まったほうがいいかもしれません。

安さだけで選んだときに起きやすいのは、次の4つです。

会社側がどう受け止めるかも、見ておきたいところ。

東京商工リサーチが2026年4月に行った企業向けアンケートでは、弁護士や労働組合以外の業者から連絡が来ても、30.4%の企業が、非弁行為が含まれる可能性があるとして「取り合わない」と答えています。

安いところを選ぶなら、運営元が労働組合か弁護士法人かを公式の運営者情報で確かめ、料金表の金額に別にかかるものを足した総額で比べておくと安心です。

型の選び間違いで起きる失敗は退職代行の失敗7パターンにまとめました。

2026年に判決が出た非弁提携の事件

4つ目の非弁提携は、実際に事件になっています。

報道によると、退職代行「モームリ」を運営していた会社の社長夫婦らが、報酬目的で依頼者を弁護士に紹介したとして、2026年2月に弁護士法違反の罪で起訴されました。

2026年8月28日には東京地裁で、前社長に懲役2年・執行猶予3年、運営会社に罰金200万円の判決が言い渡され、紹介された依頼者は計174人にのぼったと報じられています。

利用者が罰せられた事件ではありませんが、「交渉が必要になったら弁護士を紹介します」と言われたら、その紹介にお金がかかるのかは聞いておくと安心です。

交渉まで頼みたい人は、最初から労働組合型か弁護士型を選んでおけば、こうした紹介の心配はいりません。

ほかのトラブルの型は退職代行のトラブル事例7類型で見られます。

弁護士の退職代行の料金｜相場と安い弁護士の見つけ方

弁護士の退職代行は、ほかの型より料金が高めです。

先ほどの帝国データバンクの調査では、弁護士法人の最低料金の平均は約4万4,700円で、民間の約2倍でした。

そのかわり、交渉だけでなく、未払いの残業代や退職金の請求、「損害賠償を請求する」と言われたときの対応まで、1か所で任せられます。

料金の中身は、だいたい次の4つに分けて考えるとわかりやすいですよ。

安い弁護士を探すときは、基本料金の安さより「自分の頼みたい内容が、どの料金に入るか」で比べると、総額がぶれにくくなります。

弁護士法人ガイアは、有給消化や離職票・源泉徴収票の取り寄せから、残業代・退職金の請求まで対応していて、公務員・役員・業務委託の人も相談できます（2026年10月24日時点の公式）。

料金はプラン制なので、無料相談で「自分のケースだと総額でいくらか」を先に出してもらうのが確実です。

「訴える」と言われている、未払いがあるといった人は、安い型を選んで頼み直すより、最初から弁護士に聞いたほうが結果的に安く済むこともあります。

弁護士を選ぶべき状況は退職代行で弁護士がおすすめな4つの状況に、公務員の人は公務員の退職代行にまとめています。

労働組合の退職代行の料金｜組合費を足した総額

労働組合（ユニオン）の退職代行は、組合費を足しても約1万9,800円〜2万2,800円で、交渉までできる型の中ではいちばん手ごろです。

労働組合には会社と交渉する権限が法律で認められていて（労働組合法6条）、有給の消化や退職日の調整を組合として話し合えます。

料金を見るときのポイントは、加入費・組合費が「込み」か「別」か。

「込み」か「別」かをそろえて足し算すると、労働組合型はどこも2万円前後に収まります。

ただ、組合の交渉はあくまで話し合いなので、会社がどこまで応じるかは会社しだいという点は覚えておいてください。

本物の労働組合かどうかの見分け方は退職代行の労働組合型とはで書きました。

バイトの退職代行の料金と安いところ

バイト・パートの料金を分けているところは、正社員より数千円安く設定されています。

料金表の中では、辞スルが18,000円、男の退職代行・わたしNEXTが18,800円（社会保険に入っていない場合。組合費 別途1,000円）でした。

EXITやOITOMA、Jobsのように、雇用形態で分けずに誰でも同じ料金のところもあります。

バイトでも有給が残っているなら、労働組合型（社会保険に入っていなければ18,800円＋組合費）を選ぶと、有給の交渉まで同じくらいの料金で頼めます。

ただ、店長と普通に話せる関係なら、自分で「〇月〇日で辞めます」と伝えるだけで辞められることも多いんです。

期間の定めのないバイトなら、民法627条で、辞めると伝えてから2週間たてば雇用は終わるとされています。

自分で済む場合と、代行を使ったほうがいい場合の線引きはバイトの退職代行は大げさ？で見てみてください。

退職代行の料金は「取り戻せるお金」で考える｜有給消化の計算例

料金だけを見ると、安いほうがお得に思えますよね。

でも有給が残っている人は、「その有給がお金に変わるかどうか」まで入れて考えると、見え方がガラッと変わります。

有給休暇は、労働者が請求した時季に会社が与えるのが原則だと労働基準法39条で決まっていて、使った日も給料が出ます。

たとえば日給1万円の人が有給を10日残していれば、使い切ると10万円分の給料になる計算です。

料金の差は数千円でも、有給を使い切れるかどうかで、手元に残るお金は何万円も変わることがあります。

民間業者は有給について会社と交渉できないので、会社が渋ったときに話を前に進められない点には気をつけてください。

有給が残っている人ほど、料金の安さより「交渉できる型か」を優先したほうがお得になりやすいんです。

有給の数え方や、会社に拒否されたときの考え方は退職代行で有給消化はできる？でくわしく書きました。

退職代行の料金が払えないときは後払い

「手元に2万円もない」というときは、値引きを探すより、後払いを使うほうが安全です。

料金表のとおり、後払いに対応しているところは民間にも労働組合型にもあります。

後払いは「払う日が後ろにずれる」だけで、払わなくてよくなるわけではない点だけは忘れないでくださいね。

選ぶときは、支払いの期限が次の給料日より後になるかを先に確かめておくと、払えなくなる心配を減らせますよ。

辞めたあとも、最後の給料は請求すれば7日以内に払ってもらえると、労働基準法23条で決まっています。

後払いの種類と各社の期限は退職代行の後払いは3種類で比べています。

辞めたあとの生活費が心配な人は、失業保険を自己都合ですぐもらう5つの条件も先に読んでおくと安心です。

退職代行の料金 まとめ

退職代行の料金は、安いか高いかより、「払ったお金で何をしてもらえるか」で考えると選びやすくなります。

いちばん損をしないのは、自分の状況に合う型を選んで、頼み直しをしないこと。

無料相談で総額を聞いてから決めればいいので、まずは気軽に1社へ送ってみてください！

選び方の全体像や、辞めたあとのお金のことが気になる人は、次の記事も続けて読んでみてくださいね。