【19,800円の中身】退職代行ガーディアンの評判|労働組合が交渉できる範囲と注意点4つ
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すぐわかる|退職代行のおすすめ3社
退職代行ガーディアンが安くて交渉もできると聞いたけど、評判は実際どうなんだろう。
19,800円を先に払って、連絡が来なくなったらと思うと少し不安です。
わかります。
私も仕事を辞めたくてもなかなか辞められなかったので、先にお金を払う前に「本当に大丈夫?」と確かめたくなる気持ち、よくわかるんです。
結論:退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合という労働組合が運営する退職代行で、19,800円の総額で有給や退職日の交渉まで任せられるのが評判のいちばんの理由です。
ただし後払いや返金の決まりはなく、公務員と管理職は対象外とされています。
この記事では、公式サイトと利用規約に書かれている内容から、頼んでいい人・やめておいたほうがいい人を一緒に確かめていきますね。
- 退職代行ガーディアンの評判から見える強みと、気をつけたい点
- 19,800円(加入費+3か月分の組合費)の中身
- 労働組合が会社と交渉できる法律の根拠と、できること・できないこと
- 男の退職代行・OITOMAなど、ほかの労働組合型との比較
- 申込みから退職までの流れと、よくある質問
退職代行ガーディアンの評判からわかること3つ
退職代行ガーディアンの評判を調べると、よく出てくるのは「安い」「労働組合だから交渉できる」「追加料金がない」の3つです。
公式サイトと利用規約を読むと、その評判にはちゃんと裏づけがありました。
- 料金は19,800円の総額で、追加費用・成功報酬はなし(加入費1,800円+組合費18,000円)
- 運営は東京都労働委員会の資格審査を経たと公式に書かれている合同労働組合「東京労働経済組合」
- 有給の交渉や未払い給与の請求、書類の催促まで、組合として会社に申し入れてもらえる
運営元の東京労働経済組合は1999年9月27日の設立で、執行委員長の名前や新宿区四谷の所在地、法人番号まで公式サイトに載っています(2026年10月27日時点)。
運営者の情報がここまで出ているのは、申し込む側にとって大きな安心材料ですよね。
公式サイトには、累計の退職支援が5万件以上、労働組合としての運営歴が25年以上とも書かれていました(いずれも自社の公表値)。
一方で、組合費は返金しないと利用規約に書かれていて、後払いの記載もありません。
ここは評判だけでは見えにくいところなので、このあと料金と注意点のところでくわしく見ていきます。
退職代行ガーディアンの料金|評判の「19,800円」の中身と費用
退職代行ガーディアンの料金は、雇用形態に関係なく19,800円です(公式の料金ページ 2026年10月27日時点)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入費 | 1,800円 |
| 組合費 | 18,000円(1か月6,000円×3か月分) |
| 合計 | 19,800円(追加費用なし・成功報酬なし) |
| 消費税 | 組合費に消費税はかからないと公式に記載 |
| 支払い方法 | 銀行振込、クレジットカード(VISA・Master・JCB・AMEX・Diners)、デビットカード |
| 後払い | 公式に記載なし |
| 組合員でいる期間 | 3か月 |
19,800円は「退職代行の料金」というより、労働組合に入るための加入費と3か月分の組合費なんです。
組合員でいる3か月の間は、電話やLINEで回数の制限なく相談できると公式に書かれています。
退職したあとに離職票が届かないといった困りごとが出ても、組合員のうちなら相談できるのはうれしいところですね。

支払いは先払いで、当日に会社へ連絡してほしいときは、支払いまでを17時までに終わらせる必要があります(公式のよくある質問)。
ネットには古い料金が残っている記事もあるので、申し込む前に公式の料金ページを見ておきましょう。
ほかの退職代行の料金と比べたいときは退職代行の料金の相場をまとめた記事、手元にお金がないときの選び方は退職代行の後払いの比較が参考になります。
退職代行ガーディアンは違法じゃない?評判の「交渉できる」範囲と根拠
「弁護士じゃないのに会社と交渉して大丈夫?」という声もありますよね。
ここは法律に根拠があります。
労働組合法6条は、労働組合の代表者や組合から任された人に、組合員のために会社と交渉する権限があると定めています。
退職代行ガーディアンは労働組合として動くので、民間の業者とちがい、有給や退職日を会社と話し合えるんです。
反対に、弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得る目的で法律の交渉などを扱うことを禁じています。
民間の業者が「退職の意思を伝えるだけ」にとどまるのはこのためです。
| やりたいこと | ガーディアン | ポイント |
|---|---|---|
| 会社に退職の意思を伝える | ○ | 組合が申し入れる |
| 有給の消化・退職日の調整 | ○ | 組合として交渉する |
| 離職票・源泉徴収票の催促、貸与品の返し方 | ○ | 受け渡しの方法を調整する |
| 未払い給与・退職金の請求 | ○ | 組合として会社に支払いを求める(強制的に回収するものではない) |
| 損害賠償の請求への法的な反論 | × | 弁護士の仕事 |
| 訴訟・労働審判の代理 | × | 弁護士の仕事 |
公式サイトには、組合員への約束として「成果や解決金に連動するお金は受け取らない」「弁護士などへの案件紹介の対価は受け取らない」と書かれていました。
難しい案件を紹介料めあてで弁護士に回す形ではないと、運営側がはっきり書いているのは安心できるポイントです。
ただ、会社とお金の争いになって裁判まで考えるなら、労働組合では先に進めません。
その場合は最初から弁護士型を選びましょう。
弁護士にしかできないことは退職代行で弁護士がおすすめな状況で整理しています。
退職代行ガーディアンの評判で気になる点|頼む前に知っておきたい4つ
評判のよいサービスでも、頼む前に知っておきたい決まりはあります。
利用規約とよくある質問から、とくに大事な4つをまとめました。
- 公務員と管理職は対象外(利用規約の前文で、対象を「公務員を除く日本国内で働く管理職では無い労働者」としている)
- 組合費は返金しないと利用規約の第10条に書かれている
- 本人に連絡しないよう会社に伝えてくれるが、強制力はない(来たら無視してよいと案内)
- 当日に会社へ連絡してもらうには、支払いまで17時までに済ませる
とくに公務員の人は、労働組合型そのものが使えないことが多いので注意してください。
公務員の辞め方は公務員の退職代行は弁護士型だけの理由にまとめました。
「連絡が来ない」と不安になる人は、最初の質問フォームに希望を全部書いておくのがおすすめです。
退職したい日、有給の残り日数、貸与品、未払いのお金の有無まで最初に書いておけば、あとから聞き直す手間が減ります。
返事を待つ間に気になることが出てきたら、LINEで「電話相談希望」と送ると電話の予約もできます(公式のよくある質問)。

退職代行ガーディアンと他の労働組合型を比較|評判だけで決めない
労働組合型の退職代行は、ほかにもいくつかあります。
料金の総額と支払い方法で比べると、自分に合うところが見えてきますよ。
| サービス | 運営の形 | 料金の総額 | 後払い |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 労働組合(東京労働経済組合) | 19,800円 | 記載なし |
| 男の退職代行 | 労働組合(toNEXTユニオン) | 21,800円+組合費1,000円 | Paidy翌月後払いなど |
| わたしNEXT | 労働組合(toNEXTユニオン) | 21,800円+組合費1,000円 | Paidy翌月後払い・コンビニ後払いなど |
| 退職代行OITOMA | 株式会社+日本通信ユニオン | 一律20,000円(税込の表記なし) | あり(手数料9,000円) |
| 退職代行Jobs | 民間業者+労働組合(ユニオンジャパン) | 労働組合に入るプランで29,000円 | あり |
料金の総額だけ見れば、ガーディアンの19,800円はこの中でいちばん安い水準です。
給料日前で手元にお金がないなら、後払いのある男の退職代行やわたしNEXTのほうが動きやすいでしょう。
男性向けの男の退職代行と、女性の退職代行として案内されているわたしNEXT(公式では性別を問わず対応)は、同じtoNEXTユニオンが実施しています。
くわしくは男の退職代行の評判とわたしNEXTの評判、ほかの組合は退職代行OITOMAの記事・退職代行Jobsの評判・円満退職ユニオンの評判で確かめられます。
労働組合型の全体像は退職代行の労働組合型とはにまとめました。
「ガーディアン法律事務所」の評判?退職代行ガーディアンは法律事務所ではない
「ガーディアン法律事務所 評判」で調べている人もいるようです。
退職代行ガーディアンを運営しているのは東京労働経済組合という労働組合で、法律事務所ではありません。
弁護士が代理人になるサービスではないので、裁判の代理や損害賠償への法的な対応はしてもらえない、と覚えておきましょう。
「ガーディアン」という名前だけで、弁護士の事務所だと思い込んで申し込まないようにしてください。
弁護士に頼みたいなら、弁護士法人が運営する退職代行を選ぶ形になります。
弁護士型の例は退職代行ガイアの評判で紹介していますね。
退職代行ガーディアンの評判から見る向いている人・向かない人
- できるだけ安く、有給や退職日の交渉まで任せたい
- 正社員・契約社員・派遣・アルバイトなど、会社に雇われて働いている
- 退職後3か月の間も、書類のことなどで相談できると安心
- 公務員、管理職
- 手元にお金がなく、後払いで頼みたい
- 未払いの残業代を裁判で取り戻したい、損害賠償を言われている
「会社に雇われていて、お金の争いまではない」なら、ガーディアンはかなり有力な候補になります。
後払いが必要な人は後払いの比較、型ごとに選び直したい人は退職代行おすすめの記事も見てみてください。
退職代行ガーディアンの申込みから退職までの流れ|評判のLINE相談から
公式サイトでは、退職までの流れを6つのステップで案内しています。
- LINEで相談し、質問フォームに状況を書いて返す
- 組合への加入手続きと、組合費の支払い
- 退職日や有給など、方針の確認
- 組合から会社へ退職を申し入れる(午前は9時から順に連絡)
- 退職届・書類・貸与品の受け渡しを調整
- 手続き完了。組合員の期間中は引き続き相談できる
本人がやることは、相談と支払い、それに退職届や貸与品の郵送くらいです。
退職届の出し方は、会社と方法を確かめてから組合が案内してくれます(公式のよくある質問)。
離職票が届いたら、ハローワークで失業保険の手続きを進めましょう。
退職代行全体の流れは退職代行の流れは7段階、失業保険のもらい方は失業保険のもらい方の記事で確認できます。
会社の貸与品は早めに送っておくと、退職の手続きがスムーズに進みますよ。
退職代行ガーディアンの評判に関するよくある質問
即日で辞められる?
組合に加入した当日から出社しなくてよい、と公式のよくある質問に書かれています。
正式な退職日は、民法の2週間がたった日や、有給を使い切った日になることもあります。
そのあいだの扱いは、有給の残りと会社の判断しだいです。
会社から本人に連絡は来る?
本人に連絡しないよう会社に伝えてくれますが、強制力はありません。
公式では、連絡が来ても無視してよく、組合が対応すると案内しています。
実家や緊急連絡先に連絡がいかないとは約束できない、とも書かれているので、家族には先に話しておくと安心ですよ。
退職を理由に訴えられない?
公式は、退職したことだけで損害賠償が当然に認められるわけではないと説明しています。
あらかじめ違約金を決めておくことは労働基準法16条で禁じられているんです。
退職したことだけを理由に、大きな賠償が認められる場面は限られます。
「辞めるなら損害賠償」と言われるのが心配な人は、退職代行で損害賠償は請求される?も読んでおくと落ち着けますよ。
退職代行ガーディアンの評判まとめ
- 退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営する労働組合型で、総額19,800円・追加費用なし
- 19,800円は加入費1,800円+組合費3か月分18,000円。組合員の3か月は相談し放題
- 労働組合法6条の権限で、有給・退職日・未払い給与などを会社と交渉できる
- 裁判の代理や損害賠償への法的な対応は弁護士の仕事
- 公務員・管理職は対象外、組合費は返金しない、後払いの記載なし
退職代行ガーディアンの評判がよいのは、安さと交渉できる範囲の広さがそろっているからでした。
会社に雇われて働いていて、お金の争いまではないなら、公式サイトのLINEで無料相談をしてみるところから始められます。
公式サイトは退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)です。
後払いが必要な人や、ほかの組合とも比べたい人は、下の記事から選び直してみてくださいね。
この記事について 執筆:中野ユウ(ヤメアト編集部)/最終更新:2026年10月27日。
私は法律の専門家ではありません。
この記事は退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)の公式サイト・利用規約、労働組合法・弁護士法・労働基準法・民法の条文、各社の公式サイト(2026年10月24日〜27日取得)をもとに整理したものです。
個別のケースで交渉がどう進むかを判断するものではないので、自分の場合は各サービスや弁護士の無料相談で確かめてください。
料金・対象は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の内容を見ておくと安心です。
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出典・参考資料
- 退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)公式サイト:トップ https://taisyokudaiko.jp/ /料金 https://taisyokudaiko.jp/price-page/ /運営組合概要 https://taisyokudaiko.jp/union/ /よくある質問 https://taisyokudaiko.jp/faq/ /利用規約 https://taisyokudaiko.jp/%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%a6%8f%e7%b4%84/ (2026年10月27日取得)
- 労働組合法 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 /弁護士法 第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 /労働基準法 第16条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 /民法 第627条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (e-Gov法令検索、2026年10月27日取得)
- 男の退職代行 https://otoko-next.jp/ /わたしNEXT https://taishoku.to-next.jp/w/ (toNEXTユニオン、2026年10月27日取得)/退職代行OITOMA https://o-itoma.jp/ /退職代行Jobs https://jobs1.jp/ (2026年10月24日取得)
